一宮市議会 2015-12-08
12月08日－05号
平成２７年 １２月 定例会 議事日程（第５号） １２月８日（火曜日）午前９時３０分 開議 １ 一般質問について ２ 報告第２１号 専決処分の報告について ３ 報告第２２号 専決処分の報告について ４ 議案第７８号 平成２７年度愛知県一宮市
一般会計補正予算 ５ 議案第７９号 平成２７年度愛知県一宮市
競輪事業特別会計補正予算 ６ 議案第８０号 平成２７年度愛知県一宮市
国民健康保険事業特別会計補正予算 ７ 議案第８１号 平成２７年度愛知県一宮市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算 ８ 議案第８２号 平成２７年度愛知県一宮市
介護保険事業特別会計補正予算 ９ 議案第８３号 平成２７年度愛知県一宮市
簡易水道事業特別会計補正予算１０ 議案第８４号 平成２７年度愛知県一宮市
病院事業会計補正予算１１ 議案第８５号 平成２７年度愛知県一宮市
水道事業会計補正予算１２ 議案第８６号 平成２７年度愛知県一宮市
下水道事業会計補正予算１３ 議案第８７号
行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について１４ 議案第８８号 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例の制定について１５ 議案第８９号 議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について１６ 議案第９０号 一宮市
障害者福祉施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について１７ 議案第９１号 一宮市子ども医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について１８ 議案第９２号 一宮市萩の
里特別養護老人ホームの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について１９ 議案第９３号 一宮市
国民健康保険税条例等の一部を改正する条例の制定について２０ 議案第９４号 一宮市
口腔衛生センターの管理に係る指定管理者の指定について２１ 議案第９５号 一宮市
障害者福祉施設（一宮市立は
ぎわら生活介護センターを除く。）の管理に係る指定管理者の指定について２２ 議案第９６号 一宮市立は
ぎわら生活介護センター及び一宮市
萩原老人福祉センターの管理に係る指定管理者の指定について２３ 議案第９７号 一宮市
高齢者作業センターの管理に係る指定管理者の指定について２４ 議案第９８号 一宮市
高齢者生きがいセンターの管理に係る指定管理者の指定について２５ 議案第９９号 一宮市萩の
里特別養護老人ホームの管理に係る指定管理者の指定について２６ 議案第１００号 一宮市尾張一宮駅前ビルの管理に係る指定管理者の指定について２７ 議案第１０１号
大野極楽寺公園等の管理に係る指定管理者の指定について２８ 議案第１０２号 一宮市テニス場等の管理に係る指定管理者の指定について２９ 議案第１０３号 一宮市市民会館等の管理に係る指定管理者の指定について３０ 議案第１０４号 市道路線の廃止及び認定について３１ 請願書（第１３号～第１７号）について出席議員（38名） １番 渡部晃久 ２番 佐藤英俊 ３番 井田吉彦 ４番 島津秀典 ５番 鵜飼和司 ６番 森 ひとみ ７番 河村弘保 ８番 橋本浩三 ９番 中村一仁 10番 高橋 一 11番 長谷川八十 12番 則竹安郎 13番 井上文男 14番 竹山 聡 15番 森 利明 16番 高木宏昌 17番 水谷千恵子 18番 彦坂和子 19番 服部修寛 20番 伊藤裕通 21番 岡本将嗣 22番 花谷昌章 23番 横井忠史 24番 和田彌一郎 25番 大津 純 26番 京極扶美子 27番 柴田雄二 28番 尾関宗夫 29番 西脇保廣 30番 谷 祝夫 31番 渡辺之良 32番 日比野友治 33番 浅井俊彦 34番 太田文人 35番 松井哲朗 36番 平松邦江 37番 渡辺宣之 38番
末松光生欠席議員（なし）地方自治法第121条の規定により出席した者 市長 中野正康 副市長 福井 斉 企画部長 熊沢裕司 総務部長 和家 淳
市民健康部長 船橋多津雄
福祉こども部長 長野久美子 環境部長 波多野富泰 経済部長 児嶋幸治 建設部長 宮崎 哲 建設部参事（
まちづくり担当部長） 二ノ宮和雄 会計管理者 高崎 悟 教育長 中野和雄 教育文化部長 杉山弘幸
水道事業等管理者 飯田正明 上下水道部長 宇佐美光彦
上下水道部参事 真野秀夫 消防長 後藤保夫
病院事業管理者 原 誠
病院事業部長 長谷川裕史事務局職員出席者 議会事務局長 平林信幸
議会事務局次長 岩田貞二 議事調査課長 古賀 聡 議事調査課副主監 神谷真吾
議事調査課主査 片岡 崇
議事調査課主査 高橋篤人
議事調査課主任 本間真介
議事調査課主事 大島淳史－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時３０分 開議
○副議長（和田彌一郎君） 出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりでありますので、これをもって報告にかえます。 これより日程に入ります。 日程第１、一般質問を行います。 通告順により、順次発言を許可します。 29番、西脇保廣君。 （29番 西脇保廣君 登壇 拍手）
◆29番（西脇保廣君） 議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 まず、最初に、ＴＰＰによる地域経済、特に市内の繊維産業と農業への影響とその対策についてお尋ねいたします。 去る10月５日、安倍首相の記者会見において、
環太平洋経済連携協定、いわゆるＴＰＰ協定が大筋合意されたと発表されました。ＴＰＰの参加をめぐっては、自動車などの大企業が積極的に賛同を表明しておりますが、一方、農業や医療、漁業関係者の反対論もあり、依然、両論が対立している状況にあります。今後において、地方都市にもいろいろ影響が出てくるものと思われますが、まずＴＰＰ協定とはいかなるものかをお尋ねしたいと思います。
◎経済部長（児嶋幸治君） ＴＰＰは、アジア、太平洋に自由で公正な１つの経済圏を構築する挑戦的な試みで、世界のＧＤＰの約４割というかつてない規模の経済圏をカバーする経済連携でございます。物の
関税の削減、撤廃だけでなく、サービス、投資の自由化を進め、さらには知的財産、電子商取引、国有企業、労働、環境の規律など幅広い分野で新しいルールを構築するというものでございます。
◆29番（西脇保廣君） 経済圏が広がるということでは、大変よい印象がありますが、
関税が撤廃されると、安価な外国製品が入ってきて、日本製品が売れなくなるという弊害もあると聞いております。当市の地場産業である繊維産業へはどのような影響があるのかと考えておられるのですか、お伺いいたしたいと思います。
◎経済部長（児嶋幸治君） 御指摘のとおり、安価な海外製品が流入をいたしまして、国内での低価格競争が懸念されるところでございます。また、織物、染色、縫製などの海外シフトにより、当地域での受注が減少したり、国内外の企業統合、資本提携などが進展する可能性がございます。メリットといたしましては、ＴＰＰを活用した米国市場攻略という新しい戦略が可能となります。例えば、国内で一貫生産した縫製品を米国に輸出するだけでなく、日本製生地をベトナムで縫製して米国に輸出するといったオペレーションも考えられますので、当産地の
テキスタイルメーカーにとっても意義があるものと思われます。 一方で、非加盟国である中国の生産力、購買力など繊維分野における存在は圧倒的で、中国を排除した形での国際分業は現実的ではありませんので、対米と対中を両立した戦略が不可欠と言えると思います。
◆29番（西脇保廣君） ＴＰＰの対策には、私は
一宮商工会議所や尾西商工会、木曽川商工会との連携が不可欠と考えております。それにいたしましても、繊維産業はまだまだ一宮市の主要産業でありますので、関係諸機関と連携をしてＴＰＰ対策にしっかり取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、農業へ影響とその対策についてお尋ねいたします。 当市の農業は都市近郊農業の性格が強く、ネギ、ナスなどの野菜が特産として上げられます。また、生産が減少傾向にあると言われます米も、まだまだ主要な農産物の位置を占めております。これらについては、どのような影響が見込まれるのかをお尋ねしたいと思います。
◎経済部長（児嶋幸治君） 農産物のうち野菜につきましては、ほとんどの品目の
関税が即時に撤廃されますが、現在、国内の野菜消費量の８割が国産で、輸入は現時点で、ＴＰＰに加入予定のない中国産が多く、影響は限定的であるというふうに思われます。また、米については、アメリカ、オーストラリアに対し最大７万8,400トン、無
関税の輸入枠を設けることになっております。現時点では、この分は全て備蓄に回し、保管期間が過ぎた後、飼料用米として放出することにより、米価への影響を最小限にとどめるとされております。しかし、輸入枠が現在の77万トンから１割ふえるわけでございますので、中長期的には米価への影響は避けられない状況であるというふうに考えております。
◆29番（西脇保廣君） こうした状況の中で、11月26日に政府がＴＰＰのための政策大綱を発表しています。農業分野について、この地域に関連ありそうな部分がありましたら教えていただきたいと思います。
◎経済部長（児嶋幸治君） この政策大綱では、まず、攻めの農林水産業に転換ということで、
産地パワーアップ事業、こういったものを創設いたしまして、水田、畑作などの営農戦略を支援する、また、農地の大区画化により経営感覚にすぐれた担い手を育成するとしております。次に、経営安定、安定供給への備えということで、先ほどの答弁でも触れましたが、米の備蓄制度を利用した
政府買い入れ枠を拡大するほか、麦の
経営所得安定対策を引き続き実施するとのことでございます。そのほか、農家の減収を補う収入保険制度の導入も考慮されているとのことでございます。こちらにつきましては、現行の農業共済制度とどう関連づけるかを注視してまいりたいというふうに思っております。
◆29番（西脇保廣君） 攻めの農林水産業に転換ということですが、具体的に市の農業政策でどう反映していくのかをお尋ねいたしたいと思います。
◎経済部長（児嶋幸治君） この新設されます
産地パワーアップ事業では、野菜などの大規模な集荷施設の建設や、最先端の農業機械の購入に補助金が支出されるとのことでございますので、関係機関、農業者などと協議をいたしまして、活用できるものは活用していくというスタンスで臨んでまいりたいというふうに思っております。さらなる大区画化は、農地の集約を担う
農地中間管理事業の活用拡大の意味でございます。 平成26年に始まったこの事業の実績は、集積でできた農地面積は全国で３万1,000ヘクタールと、目標の２割、また当市でも、今回の12月議会で補助金の補正予算を計上いたしました10件の申請にとどまっております。農地を貸し出した所有者への協力金の上乗せ、あるいは都道府県に裁量を持たせ、めり張りをつけるなど、農地集約の拡大を目指すとのことなので、可能であれば現地の意見を表明することにより、
農地中間管理事業をより使いやすい制度に改革することを働きかけるとともに、機会を捉え、一層のＰＲに努めてまいります。 いずれにいたしましても、現時点では、農水省あるいは県から具体的な政策については何も連絡はありませんので、情報収集の上、適切な対応に努めてまいりたいというふうに思っております。
◆29番（西脇保廣君） 今の御答弁いただいた政策では、いずれも立派なものと思います。しかし、もう少し市の特産といいますか、特徴的な農産物をアピールする、そんな政策はないのでしょうか、お尋ねしたいと思います。
◎経済部長（児嶋幸治君） 農産品の産地ブランドの活用が現在うたわれております。当市においても、６次産業化あるいは農商工連携によりまして、地域の農産物のブランドの確立を目指しておるところでございます。ただ、この事業は行政の努力だけでは遂行不可能でして、農業者、商工業者、消費者など広い範囲での協力が不可欠でございます。そこで、当市でも６次産業化・地産地消推進協議会を立ち上げ、この12月補正予算でもその関連予算を計上いたしまして、こうした流れに乗るべく鋭意努力しておるところでございます。
◆29番（西脇保廣君） いずれにしましても、ＴＰＰは市内の繊維産業及び農業政策に大きな影響を与えると思います。今後の国・県の動向をしっかり掌握していただくことをお願いしまして、この項の質問を終わります。 ２番目に、
市内先端産業、ＭＲＪ効果についてお尋ねしたいと思います。 国産初の
ジェット旅客機ＭＲＪ、
三菱リージョナルジェットが11月11日に初飛行に成功しました。国産旅客機の開発は、プロペラ機のＹＳ－11以来半世紀ぶりということです。新聞では既に日本航空、全日空、
アメリカスカイウエストなどから約400機を受注しているとのことです。これら新たな産業へと発展することを期待していますが、このことに関して国、県、市の取り組み状況についてお尋ねします。
◎経済部長（児嶋幸治君） 御指摘いただきました、
航空機関連産業につきましては、国の
国際戦略総合特区であるアジアNo.１
航空宇宙産業クラスター形成特区により、支援制度の活用や地域独自の取り組みなどを通じ、物づくりの頂点に立つ
先端技術集約型産業である
航空宇宙産業を、自動車に続く産業として育成、振興し、技術立国日本の成長発展を牽引していくことを目標としております。特区の認定を受けるためには、
航空宇宙関連分野の製造、研究開発などに携わる企業が特区の認定を受けることが必要となります。一宮市内にも認定企業がありますので、市としても認定を受けているという状況でございます。特区の認定を受けた企業は、国の
設備投資促進税制、利子補給制度、工場立地法に係る緑地の規制緩和、建築規制や
関税の緩和など特例を受けることができます。 特区の認定は、現在、愛知、岐阜、三重、長野、静岡地域に広がっており、今後この地域全体で研究開発から設計、製造、保守管理までの一貫体制を持つ
アジア最大最強の
航空宇宙産業クラスターの形成を目指すと、こういった状況でございます。
◆29番（西脇保廣君） ただいまの答弁で、市内にアジアNo.１
航空宇宙産業クラスター形成特区の認定企業があるということですが、どんな企業が何社あるんでしょうか、お尋ねします。
◎経済部長（児嶋幸治君） 特区の認定企業につきましては、愛知県のホームページに、区域別に全ての事業者の一覧が掲出されております。一宮市内の企業は２社でございまして、いずれも航空機の部品製造ということで認定を受けておみえでございます。
◆29番（西脇保廣君） 誘致策及び振興策についてお尋ねしたいと思います。 航空機産業は、２次、３次と下請企業が連なる非常に裾野の広い産業構造を形成するとも言われております。そんな中、ＭＲＪの初飛行があった翌日の新聞に、
尾西信用金庫本店で航空機産業についてのセミナーが開催され、部品数が多く、裾野が広いとされる航空機産業の大きな一歩に企業の期待が広がっているという記事がありました。 市として、こうした工場への支援は必要と考えます。また、航空機産業の工場の誘致も積極的に進めることは必要と考えますが、具体的な動きがあれば教えていただきたいと思います。
◎経済部長（児嶋幸治君） 航空機には、１機当たりおよそ100万から300万の部品が使われていると言われております。今回、初飛行に成功したＭＲＪの事業化が進む中で、部品メーカーなどへ波及効果が広がり、航空機産業が日本の基幹産業として発展していく可能性があるというふうに思います。 当市は空港に近いこともあり、新聞記事にもありましたように、新たに多くの企業が参入する可能性がございます。新たな企業の誘致や既存の産業の高度化を進める中で、航空機産業の一翼を担うことができるように、
企業立地促進措置等を活用して誘致を今後も進めてまいりたいというふうに考えております。
◆29番（西脇保廣君） 市内には、優秀な技術力を持った企業が多くありますので、新たな企業を誘致することも大切ですが、一宮市の企業の中で今後航空機産業に関する企業がふえ、先端産業に参入できるように、ぜひ行政の支援をお願いいたしまして、この項の質問を終わらせていただきます。 続きまして、防犯・治安対策についてお聞きしていきたいと思います。 私の身近な話になりますが、地元の公園で恐らく若い人たちがやっていると思われますが、ひどい悪さをするということが続いております。公衆トイレの扉が壊され、たばこの吸い殻やカップラーメンを食べた後のごみを散らかす、夜中中騒ぐなどと、いたずらとしては済まされないほどの非行です。小学校が近いので通学が心配だという親御さんも多く、警察にも巡回を依頼しました。狭い範囲の話ではありますが、治安が悪いということを改めて実感している次第です。こういうことが身近で起きると、窃盗や空き巣などもふえてきているのではないかと心配しております。 さきに他の議員も質問されましたが、市内の犯罪の状況はどのようになっているのでしょうか、お尋ねしたいと思います。
◎企画部長（熊沢裕司君） 今、議員がお尋ねの市内の犯罪情勢につきましては、平成27年１月から10月までの刑法犯の認知件数でございますけれども、3,093件でございまして、これは昨年の同じ時期に比べまして52件減少しているものの、一宮警察署が指定し、被害の防止に特に注意を払う必要のある侵入盗であるとか、自転車盗、オレオレ詐欺に代表される特殊詐欺といった10種類の重点犯罪の件数は、10月末の時点で1,640件で、こちらは昨年の同じ時期に比べまして75件増加しております。中でも、住宅を対象とした侵入盗であるとか、自転車盗の認知件数の増加が特に目立つ状況となっておりまして、10月末の時点で
住宅対象侵入盗が357件で、これは前年と比べまして71件の増加、それから自転車盗は611件で、こちらは前年と比べまして52件の増加となっております。 犯罪の総数は減少しておりますけれども、市民生活に直接に関係したところでは、まだまだ多くの犯罪が発生しているのは現状となっております。
◆29番（西脇保廣君） 市内で犯罪が多く発生している地域がわかれば、教えていただきたいと思います。
◎企画部長（熊沢裕司君） 一宮警察署による、平成27年１月から10月までの、市内の小学校区別の刑法犯の認知件数の状況でお答えをさせていただきます。小学校区のエリアは、地域住民の人口であるとか、それぞれの地域性もあって、一概に比較はできませんけれども、神山小学校区、黒田小学校区、丹陽西小学校区が多い状況となっております。
◆29番（西脇保廣君） 私たちの日常生活と密接に関係したところで、まだ多くの犯罪が発生しているということは非常に怖いことであると思います。市内の犯罪の実態を踏まえ、私たち市民としては、犯罪の被害に遭わないためにどのような対策を行えばよいのかをお尋ねします。
◎企画部長（熊沢裕司君） 一宮市の犯罪の特徴といたしましては、何といいましても、やはり鍵をかけておらずに泥棒の被害に遭うケースが多いということが挙げられます。被害全体のうち、無施錠での被害の割合を示す、いわゆる無施錠率を見ますと、本年10月末の時点で
住宅対象侵入盗では、愛知県の平均が27.8％であったのに対しまして、一宮市では32.5％、自転車盗では愛知県の平均が59.6％であったのに対し、一宮市では72.2％と、いずれも愛知県の平均を大きく上回っております。 ですから、先週の土曜日にも開催いたしました、一宮市安心安全な
まちづくりフォーラムでの、これはけさの新聞をごらんになった方もあるかと思いますけれども、
防犯ジャーナリストの梅本講師のお話にもありましたけれども、まずは必ず鍵をかけていただくことが大変大切なことだということでございます。皆さんお１人お１人が、防犯の基本である鍵かけの大切さについてよく考えていただき、鍵かけの手間を惜しんだり、鍵のかけ忘れることのないよう、ふだんから確実な鍵かけや、鍵をかけたということの確認を習慣にしていただきたいと、そういうふうに思います。
◆29番（西脇保廣君） 一宮市の犯罪の特徴として、無施錠が多いということですが、侵入手口で最も多いのは、窓ガラスなどを割って侵入するガラス割りとも聞いております。こういった犯罪に対する対策はどのようにしたらよいのでしょうか、お尋ねいたします。
◎企画部長（熊沢裕司君） 窓ガラスの対策といたしましては、防犯ガラスの補助錠あるいは面格子、警報ブザーなどの対策があります。特に防犯ガラスは、ガラスの内部に特殊樹脂膜が入っておりまして、ガラスを割っても貫通しにくいため、防犯性は高いと言われております。ガラス破りに次いで多いのが、玄関などドアの鍵が狙われるケースでございます。対策といたしましては、侵入に時間をかけさせるようツーロックにする、それからピッキングなどに強い防犯性の高い鍵にする、ドアとドア枠とのすき間を塞ぎ、こじあけによる侵入を防止する
ガードプレートや、室内側のつまみを囲み、不正開錠を防止するサムターンカバーを取りつけるなどの対策があります。そのほか、防犯砂利の活用であるとか、
センサーライトの設置などの対策があり、泥棒が嫌がる家にしていただくことが重要かと思います。
◆29番（西脇保廣君） お金をかけずにできる防犯対策は何かありますか、お尋ねいたします。
◎企画部長（熊沢裕司君） 先ほどもお答えさせていただきましたけれども、まずはちょっと出かけるときにも、また家にいるときでも確実に鍵をかけること、鍵をかける習慣を身につけることが大切でございます。そして、出かけるときには、例えば隣近所に一声かけるようにするであるとか、また留守をカモフラージュする工夫をすることなどが挙げられます。これらについては、費用も余りかからず、今すぐできる防犯対策でございます。
◆29番（西脇保廣君） 次に、２番目の、自治体で行う治安対策についてお尋ねいたします。 １人１人が犯罪に対して自衛するのが、防犯の一番の対策であると私も考えますので、参考にしたいと思います。市としてどのような治安対策を行っているのかをお伺いしたいと思います。
◎企画部長（熊沢裕司君） まず、地域の防犯対策の支援といたしまして、町内会等に対し、防犯カメラ、防犯灯の設置補助、それから防犯灯につきましては、維持費の補助を行っております。また、
市民パトロール隊に対して、
パトロール用品の貸し出しであるとか、
青色防犯パトロール車をお持ちの団体には、今年度から
ドライブレコーダーの貸し出しを行っております。さらには、先ほども少し紹介いたしましたけれども、一宮市安全安心な
まちづくりフォーラムといった講演会であるとか、その他各種研修会、防犯出張講座、街頭啓発活動などさまざまな対策を実施しているところでございます。
◆29番（西脇保廣君） 地元で問題になっている公園にも、補助を受けて防犯カメラを急遽設置しました。防犯カメラも防犯灯も町内会が設置主体で、市は補助するというスタンスですが、市が直接設置することはできないのでしょうか、お尋ねいたします。
◎企画部長（熊沢裕司君） 市が施設を管理する上で、緊急性であるとか必要性に応じて、市が直接設置するということはあります。ただ、全ての公園であるとか全ての施設に設置することはちょっと困難ではないかと、そんなふうに考えておりまして、また、どの地域に幾つ設置するのであるかとか、どの地点にどういう向きで設置するのかということについて、市内全域について、市が全て決めるというのは大変困難なことだと思います。設置後の維持管理のこともありますので、地域主体で設置していただくほうが効果的であり効率的である、そんなふうに考えております。
◆29番（西脇保廣君） 防犯カメラ、防犯灯以外の対策も、先ほど聞きましたが、
市民パトロール隊に物品の貸し出しをするなど、市は市民の活動の補助をするという内容が多いと思いますが、どうですか。
◎企画部長（熊沢裕司君） 今、議員が言われますように、市は市民の方の活動に対して支援を行っていますが、そのほかにも研修会であるとか市内各所での啓発などは市が直接実施しております。また、市民の方では実施が難しいと思われる深夜の巡回については、市が民間へ委託し、巡回パトロールを行っております。さらに、お１人でお住まいの高齢者への戸別訪問も実施しておりまして、こちらは年間で約2,000件ほどの実績がございます。
◆29番（西脇保廣君） 市は市で、地域の活動ができない部分をカバーしているということですが、個人でできることは個人で、地域でできることは地域で、市がやるべきことは市でというように、それぞれが治安対策という目標に向かって、協力し活動していくことが重要であるということが確認できました。 それでは、少し話は変わりますが、伊勢志摩サミットに向けた訓練が各地で行われております。一宮市でもそういった動きはありますか、お尋ねいたします。
◎総務部長（和家淳君） 議員お尋ねの訓練でございますが、先週の木曜日、12月３日になりますが、一宮警察署の主催で訓練が行われました。愛知県警、ＪＲ東海、名鉄、大雄会、アスティを初め、市からは消防本部、市民病院、危機管理室が参加し、テロリストを制圧する訓練、駅構内の通行人を避難誘導する訓練、応急措置などを行う現場対処訓練が行われたところでございます。
◆29番（西脇保廣君） 先日、共同通信社による世論調査の結果が公表され、国内で、フランスで起きたようなテロが起きる可能性があると答えたのが79.7％であったというのが報じられておりました。テロに対する国民の根強い不安が浮き彫りにされました。そんな中、来年５月26日、27日に第42回先進国首脳会議伊勢志摩サミットが三重県志摩市賢島で開催されます。志摩市では万全な防犯、警備体制が整えられていると思いますが、どういった防犯、治安対策が有効なのかを学ぶヒントがあると思います。こういった機会を捉えまして、一宮市の防犯、治安対策を研究されるのも必要ではないかと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 これで私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（和田彌一郎君） 暫時、休憩いたします。 午前１０時１分 休憩 午前１０時１１分 再開
○副議長（和田彌一郎君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 27番、柴田雄二君。 （27番 柴田雄二君 登壇 拍手）
◆27番（柴田雄二君） 議長より発言のお許しをいただきましたので、一般質問を始めさせていただきます。 まず、初めにですけれども、きょうは12月８日ということで、この12月３日から12月９日、この１週間を障害者週間というふうに定められております。その始まりの12月３日、ちょっと調べてみました。そのくだりをちょっと御紹介させていただきたいと思います。 1982年、昭和57年に国連総会で障害者に関する世界行動計画が採択された日ということで、この日、国際障害者デーというふうに制定されております。そして、1975年、昭和50年、同じく国連総会におきまして、12月９日、障害者の権利宣言が採択された日であります。そして、我が国におきましては、1981年、昭和56年に当時の国際障害者年推進本部が、国際障害者年を記念してこの12月９日を障害者の日と決定しております。そして1993年、障害者基本法に改められた際に、12月９日を障害者の日と法律に制定されております。そして、この障害者週間は2004年、平成16年、障害者基本法の改正によりまして、障害者の日にかわるものとして、この12月３日から12月９日の１週間を障害者週間というふうに定められました。 そして、この１週間におきまして、国民の間に広く障害者の福祉についての関心と理解を深めるとともに、障害者が社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に積極的に参加する意欲を高めることを目的としています。障害者週間の期間を中心に国、地方公共団体、関係団体等においては、さまざまな意識啓発に係る取り組みを展開しますとあります。 きょうは、ちょうどその１週間の間の日でございますので、障害者に関するテーマを質問させていただきたいと思いますので、何とぞ大いに意識啓発をさせていただきながら、積極的に皆様と会話をさせていただきたいと思っておりますので、何とぞよろしくお願いをいたします。 それでは、質問に入らせていただきます。 今回は、障害者差別解消法の法律について、市の取り組みについて、るる御質問させていただきます。 障害を理由とする差別の解消を推進することにより、全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら、共生する社会の実現を目指し、障害者差別解消法が平成25年６月26日に公布され、平成28年４月１日、来年の４月１日に施行される運びとなっております。多くの障害を抱えている方々が、この法律の施行に期待を寄せ、注目をされております。私のところにも多くの声が寄せられております。そこで今回は、障害者差別解消法の法律の目的、また趣旨、そして当局の取り組みについて質問させていただきます。 スライドをお願いいたします。 問１でございます。最初に、障害者差別解消法の制定の経緯と目的、趣旨といった基本的なことを教えてください。
◎
福祉こども部長（長野久美子君） 少し時代をさかのぼりますが、平成18年、障害者の人権や基本的自由の共有を確保し、障害者の固有の尊厳の尊重を促進するため、障害者の権利の実現のための措置等を規定した障害者に関する初めての国際条約である障害者の権利に関する条約、いわゆる障害者権利条約が採択され、平成20年に発効いたしました。 障害者権利条約は、合理的配慮の否定を含めた障害に基づくあらゆる形態の差別の禁止について適切な措置を求めており、我が国におきましては、平成23年の障害者基本法の改正の際、第４条に基本原則として、障害者権利条約の差別の禁止に係る規定の趣旨を取り込む形で差別の禁止が規定されました。 障害者差別解消法は、この規定を具体化するものであり、議員がおっしゃいましたとおり、全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障害を理由とする差別の解消を推進することを目的としております。 この法律は、雇用、教育、医療、公共交通など、障害者の自立と社会参加にかかわるあらゆる分野を対象にしております。この法律における障害者の定義は、身体障害、知的障害、精神障害その他の心身の機能の障害がある方であって、障害及び社会的障壁により、継続的に日常生活または社会生活に相当な制限を受ける状態にある方となります。障害者手帳を持っている方に限られません。 また、この法律では、障害を理由とする差別を不当な差別的取り扱いと合理的配慮の不提供の２つの類型に整理しています。１つ目の不当な差別的取り扱いとは、例えば、障害があるということだけで、正当な理由なく商品やサービスの提供を拒否したりするような行為でございます。合理的な配慮とは、障害のある方やその家族などから何らかの配慮を求める意思の表明があった場合に、その実施の負担になり過ぎない範囲で社会的障壁を取り除くために必要で合理的な配慮をいいます。その典型的な例といたしましては、車椅子の方が乗り物に乗るときに手助けをすることや、窓口などでは障害のある方の障害の特性に応じた筆談、読み上げなどのコミュニケーション手段で対応することなどが挙げられます。こうした配慮を行わないことで障害のある方の権利が侵害される場合は、障害を理由とする差別に当たるとされております。
◆27番（柴田雄二君） またスライドをお願いいたします。 問２でございます。障害者を差別するということを考えると、障害者の特性に応じてなされている各種支援サービスは、思いやりのサービスで、健常者にはないサービスですが、このようなサービスは今回の障害者差別解消法での差別に当たりますでしょうか。
◎
福祉こども部長（長野久美子君） 障害者差別解消法におきましては、障害を理由として障害者が受ける不当な差別的取り扱いを禁止しておりますので、議員お尋ねの各種支援サービスはこの法律での差別には当たりません。
◆27番（柴田雄二君） またスライドをお願いいたします。 問３でございます。次に、この障害者差別解消法の施行で地方公共団体等に課せられることはどのようなことでしょうか。
◎
福祉こども部長（長野久美子君） この法律で地方公共団体に関係する部分を大まかに御紹介いたしますと、地方公共団体には、不当な差別的取り扱いの禁止と合理的配慮の提供の両方ともに法的義務が課されます。この２点、不当な差別的な取り扱いの禁止、合理的配慮の提供につきましては、職員が適切に対応するために、対応要領を定めるよう努めるものとするという規定もございます。また、行政機関等及び事業者はみずから設置する施設の構造の改善及び設備の整備、関係職員に対する研修その他の環境の整備に努めなければならないと規定されています。事業者といいますのは、分野を問わず、商業その他の事業を行う者でございます。さらに、国及び地方公共団体は差別解消について啓発活動を行うものとされ、国及び地方公共団体の関係機関は、差別解消の取り組みを推進するために、障害者差別解消支援地域協議会を組織することができるとされております。
◆27番（柴田雄二君） またスライドに変えてください。 ちょっと今の御答弁を整理させていただきますと、まず不当な差別的な扱いの禁止または合理的配慮の提供というのが、今回の法律で整理されて定められています。そうするために、地方自治体に課せられるものといたしましては、職員が、その適切に対応するためとして、対応要領というものを定めるように努める、これは努力義務になっております。定めるよう努める、定めなければならないというわけではないですね。そして、その大きな枠の中の(1)から(4)、先ほど御答弁いただきましたけれども、まずは行政機関等及び事業者は、みずから設置する施設の構造の改善及び設備の整備に努める、そして２番目、行政機関及び事業者は関係職員に対する研修その他環境の整備に努める、(3)国及び地方公共団体は差別解消について啓発活動を行う、(4)国及び地方公共団体の関係機関は、差別解消の取り組みを推進するための障害者差別解消支援地域協議会を組織することができるということが上げられました。 そこで、(1)番から(4)番について、１つ１つ質問をさせていただきたいと思います。 最初でございます。みずから設置する施設の構造の改善及び設備の整備について、現状と今後の取り組みを各部署にお聞きいたします。あわせて、障害者の意見を反映させる点で、施設のハード面で、障害者自身または健常者が疑似体験をして総点検を行い、実際に障害者の障壁になっているかどうかの検証は重要なことです。どのように考えていますか。
◎総務部長（和家淳君） それでは、私のほうからは総務部が所管します部分についてお答えをさせていただきます。 平成26年５月から執務を開始いたしました市役所本庁舎は、国土交通省が定めましたバリアフリー新法に適合した施設でありまして、障害を持つ方に対しましても、安心して御利用いただける設計となっております。西玄関に設置をいたしました視覚障害歩行支援来庁者事前情報システムにつきましては、小型送信機を携帯する視覚障害者の方が来庁されますと、玄関に設置したスピーカーから市役所玄関であることを伝える音声案内をするとともに、総合受付の職員に、視覚障害者の方が玄関にいらっしゃっていることを知らせるシステムでございます。また、視覚障害者の方が公共交通機関を利用して来庁される際に必要であります点字ブロックにつきましては、一宮駅や庁舎周りのバス停全てから庁舎まで敷設し、市役所へのアクセスを確保しております。 次に、駐車場についてでございますが、市役所への来庁者の方が利用される自走式立体駐車場につきましては、５台分の障害者用駐車場所を１階に設置しております。また、一宮駅前の地下駐車場には、地上とつなぐエレベーターを設置いたしまして、エレベーター近くに３台分の障害者用駐車場所を確保しております。 今回の障害者差別解消法の施行を機会とし、議員御指摘の障害者自身や健常者の疑似体験で、改めて施設の総点検を行うことは、非常に有効と考えているところであります。
◎
市民健康部長（船橋多津雄君） それでは、市民健康部の所管につきまして答弁させていただきます。 尾西庁舎につきましては、平成26年に改修し、新設した西側玄関にもスロープを設置いたしました。東西の玄関から受付窓口までの誘導ブロックのほか、障害者用駐車スペースを東西玄関付近に確保しております。また、平成28年度には、敷地内に
高齢者作業センター、仮称尾西生涯学習センター講堂及び駐輪場を建設し、あわせて駐車場の舗装工事を行う計画でございまして、西側道路から西玄関まで、誘導ブロックを整備する予定でございます。 木曽川庁舎につきましては、平成26年度に庁舎改修耐震補強工事を行い、北側出入り口にスロープを新設いたしました。現在、庁舎南側で木曽川文化会館の建設工事が行われており、駐車場が十分確保できていない状況でございますが、障害者用駐車スペースを北側出入り口付近に確保しております。木曽川文化会館の供用開始を見据え、庁舎出入り口へのアプローチ等についても、バリアフリーの配慮をしたいというふうに考えております。 保健センターにつきましては、中保健センターは誘導ブロックを玄関前のみに設置し、北保健センターは未設置でございます。また、両センターとも障害者用の駐車スペースを確保しております。 以上、市民健康部所管施設につきましては、全てエレベーターと多目的トイレを設置しております。 なお、出張所でございますが、全て公民館の中にありますので、受付窓口の部分で申し上げますと、建てかえの済みました公民館の出張所受付窓口は、全てローカウンターにしておりますので、車椅子のお客様にも対応が可能となっております。 また、議員御指摘の障害者自身や健常者の疑似体験による総点検を行い、施設の再確認を行うことは、大変有効なことだと思っております。
◎環境部長（波多野富泰君） 環境部の所管につきましては、環境センター、リサイクルセンター、一宮斎場、尾西斎場、そしてエコハウス１３８、ゆうゆうのやかた、各施設についてはいずれもバリアフリーの対応となっており、トイレにつきましても車椅子対応という状況でございます。 また、議員御指摘の施設の総点検による再確認につきましては、先ほど来答弁をいたしました他の部長と同様の考えでございます。
◎経済部長（児嶋幸治君） 経済部からは、尾張一宮駅前ビルについてお答えをさせていただきます。 尾張一宮駅前ビルでは、車椅子対応エレベーター、障害者用トイレ、車椅子対応スロープ、自動ドア、手すり、点字案内、点字ブロックなどバリアフリー施工対応をいたしておりますので、合理的な配慮による環境が整っていると考えております。今後は、さらなる合理的配慮について、個々の障害者に対して、その状況に応じた対応が必要であると認識いたしております。 議員お尋ねの障害者の障壁についての再認識につきましては、健常者による疑似体験は考えてはおりませんが、日々の施設点検による確認、利用者アンケートなどの分析を行い、常に障壁に対する確認を続けてまいりたいというふうに考えております。
◎建設部参事［
まちづくり担当部長］（二ノ宮和雄君） それでは建設部より、市営住宅に対してお答えさせていただきます。 平成３年度以降に建設された市営住宅につきましては、国土交通省が定める公営住宅整備基準に基づくバリアフリー対応となっており、共用部においてはスロープ、エレベーターなどが設置され、また住戸内では段差の解消、手すりの設置などの障害者に配慮した仕様となっております。それ以前に建設された市営住宅につきましては、バリアフリー対応になっていない住宅が多く、障害者の方には御不便をおかけしているところでございますが、万が一、生活に支障を来すような場合には、低層階や車椅子対応住宅などへの住みかえ制度を御利用していただくことも可能でございます。 今後につきましては、既存住宅へのエレベーター設置の可能性について研究を進めるとともに、住宅の大規模改修時にはバリアフリー化についても検討してまいりたいというふうに考えております。 また、議員お尋ねの障害者の障壁についての再確認につきましては、健常者による疑似体験は現在考えておりませんけれども、通常点検時において、入居障害者の意見を聞きながら再確認していきたいというふうに考えております。
◎
病院事業部長（長谷川裕史君） それでは、市立病院の状況についてお答えを申し上げます。 市民病院、木曽川市民病院ともに、来院されます患者さん、とりわけ障害などをお持ちの方に対しては、御不自由がないような配慮をいたしております。建物への導入路の歩道には点字ブロックを施し、玄関にはインターホンを設置して、建物の外からもお困り事を尋ねていただけるようになっております。建物は段差を取り除いた構造となっておりまして、病院の中に入れば、市民病院の場合ですと総合受付の委託職員が、木曽川市民病院の場合ですと看護師が、困っていらっしゃる患者さんにお声がけをし、その状況に応じて個別に援助をさせていただいております。市民病院では、ボランティアの方にもそのお手伝いをお願いいたしております。また、耳の御不自由な方には耳マークを診察券に添付いたしまして、両者がその情報を共有し、円滑に受診をしていただけるような配慮をいたしております。 また、議員御指摘の、障害者自身や健常者の疑似体験でございますが、障害をお持ちの方が日々来院され、御不自由があれば個別の対応を行っておりますので、改めてそういった体験を行い、検証する、そういったことまでは考えておりませんので、よろしくお願いをいたします。
◎教育文化部長（杉山弘幸君） それでは、教育文化部所管について答弁をさせていただきます。 初めに、学校施設につきましては、小学校であれば毎年10月から11月に実施をされます就学前の健康診断等により把握をした次年度に入学する児童の障害の状態を学校から情報提供いただき、その状態に合わせて、段差の解消、椅子式階段昇降機や手すりの設置、あるいはトイレの多目的用への改修など、その都度対応いたしております。また、中学校におきましては、小学校の在籍状況により、同様に対応させていただいております。 次に、教育センター及び教育支援センターのうち、向山公民館内サンシャイン１３８南、中保健センター内サンシャイン１３８北は、バリアフリー対応の整備はできております。一方、教育支援センターの尾西地区ふれあいと、木曽川地区きららは段差があり、対応ができている状況でございません。 次に、学校給食施設につきましては、共同調理場、単独校調理場とも対応ができておりません。 次に、生涯学習関係施設につきましては、公民館では大志、向山、西成、丹陽、浅井、北方、今伊勢、奥、千秋、小信中島、開明及び木曽川の各公民館は対応ができております。また、宮西、貴船、神山、富士、葉栗、大和及び萩原の各公民館は段差がある、エレベーターが設置されていない、あるいはトイレが多目的用でない等、対応ができていない施設がございます。一方、尾西生涯学習センターと尾西南部生涯学習センターはバリアフリーに対応いたしておりますが、尾西生涯学習センター西館については対応いたしておりません。 次に、指定管理者の管理する施設のうち、一宮市民会館、一宮スポーツ文化センター、アイプラザ一宮、一宮総合体育館、木曽川体育館、光明寺公園球技場及び一宮市テニス場につきましては対応ができております。一方、一宮市スケート場、尾西プール及び４カ所の都市公園プールにおきましては対応ができておりません。また、尾西市民会館、一宮地域文化広場、尾西文化広場、産業体育館、尾西スポーツセンター及び一宮市温水プールにおきましては、エレベーターが設置されておりません。 次に、市が直接管理いたしておりますスポーツ施設では、尾西運動場につきましては、屋外に身障者用トイレやスロープが設置されております。また、平島公園野球場につきましては、スタンドに車椅子用観客席が設置され、屋外に身障者用トイレが設置されており、バリアフリーに対応いたしております。これ以外のスポーツ施設につきましては、バリアフリーに対応いたしておりません。 次に、図書館施設でございますけれども、中央図書館、尾西図書館、玉堂記念木曽川図書館、子ども文化広場図書館につきましては、バリアフリー対応ができていますが、昭和55年に建設されました朝日東児童館２階にあります尾西児童図書館につきましては、バリアフリー対応ができておりません。 また、最後に、博物館施設では、一宮市博物館、尾西歴史民俗資料館、三岸節子記念美術館及び木曽川資料館でございますが、全てバリアフリー対応ができております。 なお、バリアフリー対応ができていない施設につきまして、今後、法施行までの改修は困難でございますので、職員等の人的対応をさせていただくよう努めてまいります。管理している施設数も相当であるため、１つずつ細部まで確認することは難しいというふうに考えますので、当面、職員の目視による確認を検討しているところでございます。
◆27番（柴田雄二君） 平成３年以降の建物につきましては、バリアフリー対応をしていますけれども、それ以前についてはされていらっしゃらない、そして施設を修繕するにもお金がかかりますので、当面は、職員またはそれ以外のソフトウエアのほうで対応していくというようなことを確認ができました。 それでは、スライドをお願いいたします。 次の質問でございます。 今後の公共施設の設計に当たり、障害者の視点を反映させるために、障害者が設計業務に携わっている設計会社に委託する方法が考えられます。今後、業者選定を行う際にこの視点を入れた総合評価落札方式の採用は、誰でも利用しやすいハードを整備するのみならず、障害者の雇用機会の拡大が期待されることから、積極的に検討していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎総務部長（和家淳君） 現在、総合評価落札方式につきましては、公共工事につきましては実施をいたしておりますが、設計業務につきましては実施をいたしておりません。公共工事の総合評価落札方式では、その評価項目の中に障害者雇用の項目を設けております。今後、設計業務につきまして、総合評価落札方式を適用することとなった際には項目の１つとして検討していきたいと、そのように思っているところではあります。
◆27番（柴田雄二君） 障害者の方の雇用拡大を考えますと、そういった目の不自由な方、足の不自由な方々が設計に、仕事の機会をつくると、そういった会社さんは入札が有利になるというような条件が生まれてきますと、設計会社さんもそういった方々を雇用しようという動きが加わってくるかと思いますので、御検討をよろしくお願いいたします。 では、次の質問に入ります。またスライドをお願いいたします。 問５でございます。関係職員に対する研修その他の必要な環境の整備に努めなければならないとあり、第10条では、「地方公共団体の機関及び地方独立行政法人は」、中略、「職員が適切に対応するために必要な対応要領を定めるよう努めるものとする」とあります。同じく、第10条第２項では、「対応要領を定めようとするときは、あらかじめ、障害者その他関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるよう努めなければならない」とあります。来年４月１日よりこの法律は施行となります。職員の研修も施行の前に実施する必要があります。非常に短い期間での取り組みとなりますが、次の点をお聞きいたします。 まず、１点でございます。対応要領を定める方針でしょうか。
◎企画部長（熊沢裕司君） 議員お尋ねの対応要領の作成につきましては、平成28年４月１日の法の施行に合わせまして、職員を初め市行政にかかわる全ての者が適正に対応できるよう、障害者福祉に精通している福祉こども部と連携をいたしまして、作成をする予定でございます。
◆27番（柴田雄二君） わかりました。またスライドをお願いいたします。 どのようにして、障害者その他関係者の意見を反映させますでしょうか。
◎
福祉こども部長（長野久美子君） あらかじめ、障害者団体を対象にアンケートを実施するところでございます。
◆27番（柴田雄二君） それでは、続いての質問です。 アンケートを実施するとのことですが、障害者の特性に応じてアンケートを実施していただけますでしょうか。また、スケジュールはどのようになっているか、教えてください。
◎
福祉こども部長（長野久美子君） まず、アンケートをお願いするのは市内の25団体でございまして、身体障害、知的障害、精神障害といったさまざまな障害に係る当事者、あるいは保護者の団体でございます。既に11月19日にアンケートを郵送してございまして、12月28日までの返送をお願いしてあります。 障害特性の配慮ということでございますけれども、この中には視覚障害者の団体も含まれておりまして、アンケート形式についてお伺いいたしましたところ、書面で対応可能であるという御返事をいただきましたので、ほかの団体と同じように書面で送付をさせていただきました。
◆27番（柴田雄二君） 次の質問に入らせていただきます。スライド、またお願いいたします。 職員研修はどのように行いますか。
◎企画部長（熊沢裕司君） 現在、職員研修におきましては、接遇研修を入職前の３月に１回、それから入職して８カ月後に１回、そして２年後にさらに１回実施をしております。こうした接遇研修では、相手の立場に立って親切丁寧な対応をすることを基本に、お客様１人１人に合った対応を身につけるようにしております。 また、入職して１年目の職員研修の中で、実際にお体の不自由な方の疑似体験研修を職員全員が実際に体験してもらうなど、障害者の方の御苦労に対する理解を深めるよう取り組んでおります。法の施行までに全職員に対して研修を実施することは、時間的にも難しいと考えておりますので、先ほどの対応要領ができましたら、幹部会議等を通じまして、対応要領の内容を全職員が十分に理解し、これまでの職員研修や接遇研修を踏まえまして適切に対応できるよう周知徹底してまいりたいと、そんなふうに考えております。 また、来年度以降に入職する新入職員につきましては、採用前の研修におきまして、対応要領を踏まえた接遇研修を実施してまいりたいと、そんなふうに考えているところでございます。
◆27番（柴田雄二君） では、またスライドお願いいたします。 公民館の運営は、公民館長に委嘱されています。多くの文化施設、スポーツ施設等は指定管理者制度を導入し、運営業務を委託しています。また、斎場やリサイクルセンターは、ＰＦＩ方式で運用業務を委託しています。これらで働く方々は地方公共団体等の機関になるのか、または事業者になるのか、またどのように接遇研修を行っていくのか、お尋ねいたします。
◎環境部長（波多野富泰君） それでは、環境部の関係について申し上げます。 環境部では、エコハウス１３８とゆうゆうのやかたは指定管理者が、また一宮斎場とリサイクルセンターについてはＰＦＩ事業者が運営をしておるところでございます。各施設の従事者は、指定管理者あるいはＰＦＩ事業者が雇用する民間の従業員ということになりますので、それぞれ接遇研修につきましても、各事業者において実施をしておるところでございます。
◎教育文化部長（杉山弘幸君） 教育文化部関係の答弁をさせていただきます。 まず、公民館につきましては、市で作成されます職員用の対応要領を活用いたしまして、公民館長会などを通じまして周知してまいりたいというふうに考えております。一方、指定管理者制度を導入しております文化施設及びスポーツ施設の従事者につきましては、指定管理者である民間事業者の従業員となります。指定管理者募集の際の業務仕様書の中に、職員に対し、施設の管理運営に必要な研修を実施することと明記されておりますので、従事者に対する接遇研修は指定管理者が行うこととなります。
◆27番（柴田雄二君） 続きまして、またスライドお願いいたします。 この法律が公布されたのは平成25年、３年前です。この期間に、当局の市民ポストまたは総合相談等におきましては、多くの市民から意見または要望を広聴していると思います。障害者や御家族の方から、施設のハード面または職員の対応面で、何件ぐらい、どのような御意見があったか教えていただきたいと思います。
◎企画部長（熊沢裕司君） 平成26年度につきましては、572件の市民ポストを受け付けておりますが、その中で２件が障害者の方からいただいております。内容につきましては、本庁舎の設備に関するものと、それからプールの利用に関するものでございました。 平成27年度は11月までで市民ポストを524件受け付けておりまして、そのうち障害者の方からは１件、この１件につきましては平成26年度と同じ方から同じ内容でございますが、本庁舎の設備についていただいております。 それから、市民総合相談につきましては、平成26年度は1,493件、平成27年度は10月末までで939件の相談を受け付けておりますが、障害者の方からの関係する相談は１件もございません。
◆27番（柴田雄二君） わかりました。余り受けていないということがわかりました。 次のスライドお願いいたします。 個別でお聞きをしてまいります。 市内の医療機関において、特定健診、またがん検診を実施しておりますが、ある方から、車椅子でがん検診に行ったところ、当院では車椅子の方の検診はできませんと断られたとのことです。各種検診で障害者対応の可、不可の情報を事前にアナウンスしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎
市民健康部長（船橋多津雄君） 特定健診やがん検診は、市内の協力医療機関に委託して実施をしております。協力医療機関の数は150ほどでございますが、市民病院などの大きな病院は精密検査の実施医療機関ということで、一次健診のできる医療機関にはなっておらず、診療所が中心となっております。肺がん検診や胃がん検診はエックス線検査、乳がん検診はマンモグラフィー検査を行いますが、診療所においては撮影する医療機器の問題、検査室のスペースの問題など物理的な面で、議員御指摘のとおり、多くの医療機関では車椅子の方の対応は難しいというふうに聞いております。 車椅子の方といいましても障害の状況はさまざまでございまして、また、特定健診やがん検診などにおいて、各医療機関が対応できる情報を取りまとめることは難しいというふうに考えております。ただ、医療機関、施設自体に車椅子対応ができているかどうかの状況につきましては、県が運営しておりますあいち医療情報ネットで検索が可能であり、これは市のウエブサイトからも見ることができますので、参考にしていただきたいというふうに思います。 いずれにいたしましても、障害者の方はかかりつけ医をお持ちかと思われますので、まずはかかりつけ医に相談していただき、また、市の健診からは外れるかもしれませんが、かかりつけ医から対応のできる病院を紹介していただく方法も解決策の１つかと思いますので、御理解のほどお願いいたします。
◆27番（柴田雄二君） 続きまして、またスライドお願いいたします。 選挙公報は紙媒体で配布されていますが、犬山市では視覚障害者の方に事前にアンケート調査を行い、希望者の方へ声で伝える選挙公報を配布したそうです。次回の市長選挙または市議会議員選挙において、本市でも検討、実施をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎総務部長（和家淳君） 視覚障害者の方への音声で伝える選挙公報につきましては、平成23年以降の愛知県知事選挙、国政選挙からになりますが、愛知県選挙管理委員会が各市町村の選挙管理委員会からの報告により把握をいたしました視覚障害者の方に対して、ＣＤなどの音声版を直接送付しております。 今回、議員から、市長選挙、市議会議員選挙においても実施できないかとの御提案をいただきましたが、市長選挙、市議会議員選挙は、国政選挙や愛知県知事選挙に比べまして、告示日から選挙期日までが短期間であること、また、さきの市議会議員選挙は立候補者が50名を超える状況でありますので、紙媒体である選挙公報に加え、音声で伝える選挙公報を作成するには、かなりの時間を要することとなるため、現時点におきましては実施が難しいものと考えております。今後、音声によります情報提供につきましては、先進都市の取り組みの成功例などを参考にいたしまして、研究してまいりたいというふうに考えております。
◆27番（柴田雄二君） ＩＣＴの技術も日進月歩進んでおりますので、文字から音声へ変換というものも今後ますます進歩してくるかと思っております。どうか、先進事例等そういった技術の進捗も見定めていただきまして、御検討いただきますようよろしくお願いいたします。 またスライドお願いいたします。 第14条、相談及び紛争の防止等のための体制の整備についてお聞きします。 「国及び地方公共団体は、障害者及びその家族その他関係者からの障害を理由とする差別に関する相談に的確に応ずるとともに、障害を理由とする差別に関する紛争の防止又は解決を図ることができるよう必要な体制の整備を図るものとする。」とありますが、どのように考えていますか。
◎
福祉こども部長（長野久美子君） 障害者差別解消法におきましては、障害者差別に関する相談窓口等につきまして、新たに設置するのを求めるのではなく、既存の窓口を活用、充実させることで対応することとされております。障害福祉担当部署などが最初の相談窓口となる可能性が大きいとは思いますけれども、全ての問題を最初に受け付けた機関だけで解決することが求められるわけではございません。あらかじめ、関係機関のリストを整備した上で、最初に受け付けた機関が相談内容の記録を整備するなどして、相談の一時的な受け皿となり、みずから対応できない事案につきましては、地域内の他の適切な機関につないでいくということが重要となります。 それぞれの相談窓口で受けた相談のうち、つなぐことができる適切な機関がない事案や、複数の機関による連携が必要と思われる事案につきましては、御本人の同意を得た上で、障害者総合支援法に基づき、障害者等への支援体制の整備を目的として設置しております障害者自立支援協議会等に情報を提供して、解決に向けた取り組みなどを協議するなどの対応をとることになろうかと考えております。
◆27番（柴田雄二君） またスライドお願いいたします。 関係します。民間事業者に対する案件であれば、その事業者に対して適切な指導または助言を行い、紛争防止並びに解決を図る必要がありますが、こうした案件も自立支援等協議会等で対応ができますでしょうか。
◎
福祉こども部長（長野久美子君） 障害者差別解消法では、民間事業者に対しまして、主務大臣が事業分野別の対応指針を策定し、主務大臣による事業者に対する報告徴収、助言、指導、勧告などをすることで、実効性の確保を図ることとしております。現在のところ、愛知県におきましては、障害者差別解消推進条例要綱の策定中でございまして、具体的な仕組みに関しましては不確定な部分もございます。引き続き情報収集に努めまして、適切な機関につなぐなどの方策をまとめてまいりたいと考えております。
◆27番（柴田雄二君） これから準備、整備をしていくということになろうかと思います。 スライドお願いします。 それでは、第15条の啓発活動についてお聞きします。 「国及び地方公共団体は、障害を理由とする差別の解消について国民の関心と理解を深めるとともに、特に、障害を理由とする差別の解消を妨げている諸要因の解消を図るため、必要な啓発活動を行うものとする。」とありますが、どのように取り組まれますでしょうか。
◎
福祉こども部長（長野久美子君） 障害者差別解消法では、事業者でない一般私人の行為を対象とはしておりませんけれども、障害者に対する誤解や偏見、無理解や合理的配慮に関する情報不足が引き金となりまして発生する障害者差別を解消していくためには、市民に対しましても、障害者差別解消法の周知はもちろんのこと、障害特性を理解するための啓発、あるいは障害者差別の解消に資する事例の発信なども重要であると考えております。当面、障害者差別解消法に関するリーフレットの全戸回覧を計画しておりまして、その後、順次、広報やホームページ、講演会等、継続した周知に努めてまいりたいと考えております。
◆27番（柴田雄二君） それでは、最後の質問でございます。 第17条、障害者差別解消支援地域協議会の設置についてお聞きします。 「国及び地方公共団体の機関であって、医療、介護、教育その他の障害者の自立と社会参加に関連する分野の事務に従事するものは、当該地方公共団体の区域において関係機関が行う障害を理由とする差別に関する相談及び当該相談に係る事例を踏まえた障害を理由とする差別を解消するための取組を効果的かつ円滑に行うため、関係機関により構成される障害者差別解消支援地域協議会を組織することができる。」とあります。38万人都市の一宮市として、関係機関がそろって障害者差別を解消していくための協議会は必要と思われますが、どのように考えていらっしゃいますか。
◎
福祉こども部長（長野久美子君） 障害者差別解消法では、地域協議会を新たに明確な形で組織することを求めているものではございません。障害者関係につきましては、先ほどもお話しさせていただきましたが、既に法定の障害者自立支援協議会が存在しておりまして、新たに組織するのか、または既存の協議会に地域協議会の機能を付加するかにつきましては、地域の実情に即して地方公共団体の判断に委ねられているところでございます。 現在、一宮市では、障害者基幹相談支援センター、ここは一宮市障害者虐待防止センターの機能も担っておりますが、このセンターを中心といたしまして、関係機関の連携、情報共有体制を強化しており、市内６カ所の障害者相談支援センターにおきましても、障害者に関するさまざまな相談に対応している状況でございますので、今回の差別解消法による障害者差別解消支援地域協議会の設置につきましては、愛知県やほかの市町村の動向を踏まえつつ、既存の協議会や障害者相談支援センターの機能を検討し、研究してまいりたいと考えております。
◆27番（柴田雄二君） 今回は、障害者差別解消法の施行が４月１日からになりますので、あと４カ月を切っているわけでございます。可決されましたのは平成25年６月ですので、３年前でございますけれども、期間が長かったので準備はしていらっしゃるかと思いましたけれども、現実は国からの基本方針等がついこの間来て、本当に待ったなしの中で、市はその現場の対応をしなきゃいけなくなっているというのが現状だと思っております。 そこで、いろいろ聞かせていただきまして、私も障害者の１人でございますので、私もそうなんですけれども、耳が聞こえないんですけれども、恥ずかしいからというよりも、特別に対応していただける皆さんのことが申しわけないという気分があって、こうしてくださいねというのが、実は言えていない方が多いのではないかなと思っております。そういった方で、今回も合理的配慮というのは、この方または家族の方から、こういった障壁があるのでこのようにしてくれませんかというのが表明された上で初めて合理的配慮というのができるということがあります。逆に言いますと、そういったことを表明されない限り、合理的配慮というのは提供できない、ここは本当に難しいところでございます。 ですから、どうか窓口対応の方とかそういった方々につきましては、言われないんですけれども、そういったしぐさであったり、そういったのを少し感じ取っていただいて、その人に合ったような情報のサービス、また対応というものを心がけていただきたいと思っております。本来は、この法律がなくても当たり前のことであるかと思っています。その当たり前のことがなぜできていないところがあるのかというところに、障害者の方がそういう形でお願いしますというのは、なかなか言えていないこともあるのではないかなと思っておりますので、そういったことも今回しっかりと皆様方、頭に置いていただきまして、職員の研修等をしていただきたいと思います。そして市民の方に思いやりのある行政をしていただきたいと念願いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）
○副議長（和田彌一郎君） 暫時、休憩いたします。 午前１１時８分 休憩 午前１１時１８分 再開
○副議長（和田彌一郎君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 38番、末松光生君。 （38番 末松光生君 登壇 拍手）
◆38番（末松光生君） お許しをいただきましたので、質問を通告順で行っていきます。 きょうは、事業見直しを第１番に上げています。 今、政府を挙げて、国を挙げてというか、まち・ひと・しごと、地方創生、それからよくわかりませんけれども、一億総活躍社会と、非常にきれいな言葉と美しい言葉が並んでいますけれども、よくよく中身を考えてみまして、一宮市もやっている総合戦略も、きのうですか、報告いただいた部分を読んでみましても、余りそう目新しい施策があるわけではないですね。いずれにしても、一宮市的に考えていけば、今日までいろんな事業見直しとか行政改革とか、そうようなことをやったことを、今度は地方創生というのはある面では重点的に何をやるかというか、選択と集中というか、そういう重点的な置き方をどうするかとか、こういう問題でしかないと言うと怒られちゃうけれども、そういうことですよね。 総合戦略の中で、希望とか幾つか、５項目ありましたね。そういうことの具体的な部分を若干見させていただいても、今までの一宮市の行政の中、いろいろ施策を進めている中で、何か飛び抜けて新しい提起があるというものでもないということだというふうに私なりに理解をしているわけです。それだけに、今日までの事業見直しが地方創生の総合戦略の基礎的な部分をつくってきておるというふうに思いますし、またそういう考え方に基づいて、恐らく地方創生の総合戦略も進められていくものだというふうに私なりに理解をしているところです。ですから、今回の質問の事業見直しの位置づけをそこに置いて、少し質問をしていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 まず、第１点として、事業見直しの実績ですね。これも時間も限られていますので、少し、なぜこういう言い方をするかといいますと、事業見直しの中で平成22年から26年までの施策評価結果報告書、有効性評価というのがありまして、この中で言われておる事業見直しの中身というのをずっと見ていきますと、この事業見直しの評価、どういう成果があったかということについてというのは、これはちょっとわからないんですね。これだけ見ただけでは全然わからないですね。おまえ理解度が低いんだと言われるかもしれませんけれども、よくわからない。そこで、少し事業見直しの実績と、それからこの施策評価、有効性評価ということとの関連というか、わかるようにちょっと説明をまずいただきたいと思います。
◎企画部長（熊沢裕司君） まず、第６次総合計画を策定した際に、事業見直しの方法といたしまして、ロジックモデルというものを導入させていただきました。そのロジックモデルというものを採用したときに、市民アンケートをその際に実施いたしまして、その結果を参考にして、市民目標となるまちづくりの目標というものを決定しまして、その目標の達成の課題となる事項といたしまして、目指すべき姿というのを58項目策定したわけでございます。その58項目の進捗状況をはかるために、まちづくり指標というものを170設定いたしまして、この58項目の課題に対する有効性評価を行っているということでございます。その結果として、停滞をしているであるとか、悪化をしている評価になった課題を対象に、このロジックモデルシートというものを活用して原因分析を行って、その必要な場合に事業見直しを行うということでございます。 その結果ということでございますけれども、平成27年度については、新規事業を５事業、それから既存事業の改善を８事業、それから２事業を廃止したという、27年度についてはそういう結果になっております。
◆38番（末松光生君） 事業的にはそういうことで、幾つか廃止をしたというんですが、それが要するに行財政改革的に見たときにどれだけの効果があったかということになると、わからないんですね。 これの結果評価を見ますと、先ほど企画部長が言われた点で、ここに市民会議の関係が出ますよね。総合計画策定市民会議を設置しましたよね。それで、その今言った有効性評価の中で、ロジックモデル方式というのかな、それなんですが、問題は、総合計画策定市民会議－－長いんで市民会議と言わせてもらいますが、市民会議の評価も出ているわけですね。さっき言った項目で見ていきますと、Ａ評価からＣ評価ともちろんあるわけでして、それが、その市民会議の評価というのが大変厳しいですね。幾つもあるんです。さっき言った56の中で、Ｃ評価というのは結構というか相当の数あるわけです。これは、行政側からすると、余り知らんで、言いたいことだけ言っとるんじゃないかみたいな部分があるかと思うんですね。この市民会議がＣという評価をしたことについて、どういう形で見直し的なことをやられてきたのかということをお伺いします。
◎企画部長（熊沢裕司君） 先ほど議員が言われました、策定市民会議というのは、これは総合計画を策定するときにつくった市民会議でございまして、今、議員のお尋ねは、推進市民会議、総合計画の管理を行う会議は推進市民会議と呼んでおりますので、少し説明をさせていただきます。 推進市民会議が、評価して、例えばＣ評価、悪化していると判定した事業の中で、市民会議の中で重要と思われるものについて、今のロジックモデルを用いて原因分析を行って、改善に資する新規事業を企画立案していただくと、これは市民目線からの企画立案ということになります。そして、提案の大会というそういうものを開催していただきまして、これは市民会議の皆さんが提案する事業に関係するものですけれども、その事業に関係する市の各部職員もそこに一緒に参加して、その事業について説明をしていただいて、そういう提案を受けるということをやっておりました。
◆38番（末松光生君） いろいろ努力をされて、見直しをされているということですが、市民とか僕らから見ても、事業見直しというのはそういう努力をされているのはわかるんだけれども、財政的にどういうような効果があったかということについては、なかなかそこからは導き出せないんですよね。例えば２事業廃止したからこれだけの財政的な効果があったというのは、ここからは全くわからない。そうすると、どこでわかるかということをよく見ますと、一宮市行財政改革大綱、この実施状況が全てだと、今言ったロジック方式による事業見直しをやって、それなりの事業の見直し、廃止をやって財政的な効果が出た部分と、それから行財政改革で示されている部分が、重なっている部分はあると思うんだけれども、後ほど触れますけれども、行財政改革が全てを反映しているとは言えないというふうに思うんです。でも、数字的にわかるのはこれしかないんですね。行財政改革大綱しかわからない。 そこで、行財政改革大綱の中でどのような成果があったのかということを少しお尋ねします。いきなりでちょっと申しわけないです、総務部長のほうからお願いします。
◎総務部長（和家淳君） ただいまの御質問で、行財政改革大綱の中での成果ということでありますが、一宮市では行財政改革大綱を定めまして、平成22年度から26年度までの期間に85項目の取り組みを行ってきたところであります。そして、この５年間で歳入増加額39億3,341万9,000円、そして歳出削減額77億8,615万5,000円の成果がございまして、それらを合計いたしました効果額といたしましては、117億1,957万4,000円ということでございます。
◆38番（末松光生君） ですから、行財政改革で非常に大きな金額が、もう一度繰り返しますけれども、117億1,900万円余ですね、これだけの大きな数字が出ているわけです。ところが先ほど言った、施策評価結果報告書からはそこは全然出ない、わからないですね。これは数字化されている部分は出ないですよね。出ないと思いますんで、時間がないので次いきます。出ないです。 それは何かというと、もともとこの方式のスタート時点、第６次総合計画のときに、大論議をしながら、こういう方式が果たして市の政策をつくるのに適しているかどうかという大論議をしてきました。私は基本的に反対、あり得ない。なぜあり得ないか。住民の皆さんからアンケートをとって、それを反映する一宮市の行政だと、それを６次総合の中の基本に据えますと言うから、それは半面いいでしょうと、しかし、半分違う面があるんじゃないですかと、行政側としては、市民の皆さんに一定の痛みというか負担をかけていかなきゃならん施策だってあるわけですから、その部分が全く欠落するんじゃないですかといって私は随分反対をしてきたんですね。 全国的には、埼玉県志木市あたりで大分失敗をしたというケースもあるわけでして、そういう例を引きながらやってきたんですけれども、したがって、今回も、これを見たら非常にわかりづらい、結果が見えないということですので、これはまだ続けるんですか。
◎企画部長（熊沢裕司君） 議員御指摘のとおり、この施策有効性評価ではその金額が出ないということでございますけれども、先ほども少し説明しましたように、第６次総合計画の進捗管理を行うということで、有効性の評価を取り入れたということでございます。これをしばらく行うのかということでございますけれども、第６次総合計画の計画期間が平成29年度までとなっておりますので、この間はこの施策評価を続けてまいりたいというふうには思っております。
◆38番（末松光生君） そうですね、途中でやめるわけにはいかんと思いますが、でも中間点で修正はされておるというふうに聞いていますんで。 そこで、推進市民会議から出ているＣ評価をもう一度部内的に評価し直すか、ロジックモデル方式の分析にかけて、その事業をどうするかということを決めていくということを先ほど言われましたね。それはそれでいいんですけれども、結局、事業推進をするに当たって、最後は部内のそういう分析をする政策推進－－今度は市民会議じゃなくて、部内のそういうメンバーの中で最終的な事業推進かどうか、廃止するかどうかの決定をするわけですね。これは、それでそれなりの有効性があるよということですから、それは全く否定しませんけれども、では推進市民会議あたりの、要するに市民から意見を聞くというシステムということについては、ちょっと不十分じゃないかというような気がするんですね。 そこでちょっと私なりに提案をしてみたいというふうに思うんですが、１つは、行政の縦割りということが随分いろいろ言われている問題と、それから外部の意見をどう反映をしていくかという、２つのことを考えていけば、私は、市の中に例えば仮称ですね、勝手に私が名前をつけますけれども、政策調整会議的なものがあっていいんじゃないかというふうに思うんです。これは、市の施策の進め方としては随分大きな改革になるんじゃないかと思っているんですけれども、それはどういうことをイメージするかというと、政策調整会議という、企画調整会議という構成をどういうイメージで描くかというと、例えば、メンバー10人構成にして、半分は市の幹部、幹部に限らなくてもいいですけれども、あと半分は民間からというような、それは企画部がそういう会議を招集して、適宜、市の行政に対する意見を聞いていくという、そういうことがすごく必要になってきているんじゃないかという気がするわけです。そのことで、勝手に第６次総合計画の反省を含めて、私が今提案したようなそういうことに踏み出す気があるかどうか、お尋ねします。
◎企画部長（熊沢裕司君） 先ほどもお答えいたしましたように、現在の６次総は平成29年度までということでございまして、そこまでは今のロジックモデル方式、有効性評価を行っていきたいと思っております。また一方、平成30年度から始まる第７次総合計画につきましては、現在、策定に向けた作業を行っているところでございまして、平成28年度からは本格的にこの作業を進めていく予定をいたしております。今回、議員から事業見直しについてのさまざまな貴重な意見をいただきましたので、その内容を踏まえまして、第７次総合計画の策定の際には検討してまいりたいと、そんなふうに考えております。
◆38番（末松光生君） 総合計画に向けてというよりも、今すぐできる意味での事業見直しの中で、早急に手をつけていただきたいなという感じを持っている部分があるんです。というのは、よその市でも結構やっておる幾つかの事業があるわけですが、なかなか一宮市がその部分について、進んでいないというか取り組もうとしないという部分があるんですね。これは財政的な効果というのは相当あるというふうに、私だけじゃなくて、いろいろ市の内部で若干概略計算してもらうと相当の部分が出る。 それは、１つは大きくは、保育園の公立・私立の比率を、一宮市ほど公立の強いところはないです。全国どこを見てもそうです。私は随分前に福岡市へ行きましたときに、あの政令都市の福岡市が７ブロックに分けて、７つの公立保育園にします、ブロックに１つ。それから、先日ちょっと名古屋市の市会議員に聞いて、名古屋市はどうなんだと言ったら、名古屋市は例えば中村区とか中区とかあるじゃないですか、区に１つだけ公立を残して、あとは民営化して、こういうことを言っています。 全国を一回調べていただきたいんですが、民営化に対する非常に強い反対のあることも承知をしています。でも、豊橋市と一宮市を比較したら真逆ですね、公私の比率が。そうすると、民間保育園をふやしているところは、劣悪な保育行政をやっていることになるのかというと、それは全然違う、豊橋市に向かっておまえらけしからんと言えるかというとそうじゃない、それはもう少しきちんと比較をしてということが大事だというふうに思っています。これで、例えば２つの園を、１年に２つ園を民間にということになると、かなりの金額のものが出ます。恐らく数千、もっとわかりやすく言ったら7,000万円近いものが出ますね。これを５年間続けたらどうなるか。 私は、今議会の中で幾つかの問題が子どもを取り巻く状況の中で出ていますね。そういう部分に予算を充てていく。例えば１億円、民営化によって浮いて－－浮いてきたという言葉は悪いですけれども、半分は関係するところの処遇改善、これは公私格差がひどいですから、具体的にはきょうは触れる時間はないですから触れませんけれども、そういう民間の部分とか、処遇改善とか、それから子ども、中学生まででもいいですが、子ども全般ですね、先ほど障害者の話もありましたけれども、そういうことに振り向けていくという、ある面では目的を持ってその部分のお金はこれだけそこにつぎ込みますよと、こういうことが必要じゃないかというふうに思うんですね。 残り半分は一般会計に入れればいいんです。先ほど、117億円も浮いた金が一体どこへ行ったんですかというのはわからないんです、一般会計へ入っちゃっているから。まあ言うと言葉は悪いけど丼ですよね。だから、どこに何が使われたかわからない。そうじゃなくて、ある１つの大きな行革をやったときに、ここから出た財政的な浮いたお金はどこどこにつぎ込みますよと、物すごい市民はわかりやすいんです、これだけのことをやりますから、これをやりますよというような形をとれないものかというふうに思うんです。 僕は、例えば競輪事業で２年ぐらい前にいろいろ谷前市長と大変な論議をしながら、何とか場外で残るような、それを計算するとあれでしょう。平成26年度は１億2,000万円ぐらい市に入っていますよ。予想しなかった金額。でも、これから形態が変わりますんで、大体4,000万円から5,000万円ぐらい入るんです、今まで入らないと思っていたものが入ってくるわけですね。 では、それをどこに使うか。ちょっと私は地方創生の中で、若干、コミュニティータクシー、公共交通の、それはちょっとどうなのかというのはありますが、私は、競輪で入るお金が予想外に入るわけでして、したがって、それならそれでそこに振り向けるとかいうような目に見える形、だから見える化というのはそういうことだというふうに思うんですけれども、全部が全部やったらそれは一般会計の予算組めないんで、そんなこと言っていたらあれですね。やっぱり特徴的にそういうことをやっていくということが大事じゃないかなと。 もう１つは、ＰＰＳですか、新電力ですね。これもびっくりしたんですが、一宮市が既にこれだけ取り組んでいるのかなと思ってびっくりしたんです。かつて、私、四、五年前にそういう話をしたら、競輪にＰＰＳ入れたらどうだと言ったら、試算してもらったら数十万円しか浮かなかったということもありましたけれども、今回、12月補正の中で出た数字を見てびっくりしたんですけれども、7,100万円のＰＰＳ効果が出ているんですね。もう一宮市がやったというんですが、どこへやったかというと、小学校、中学校が一番大きいし、清掃のほう、これが大きいですね。トータル7,100万円という数字が、補正予算の使用料がこれだけ減りましたよというトータルをしますと7,100万円。非常に限られたところですね。小・中学校、体育館、エコハウス、ｉ－ビル、それから清掃関係ということなんです。こういう大変な努力をされているわけですね。 まだまだ、私はかつて公共施設には屋根がいっぱいあるじゃないかと、屋根貸し業をしたらどうだという話もしたことがあるんですが、何か重量がどうのこうのとかといって、今は大分軽くなっていますんで、そういうようなことを事業見直しの中でやりながら、それから地方創生で必要な部分のお金をある程度生み出してきた部分をそういう方向に、重点的な選択と集中ですから、政策的な集中点に振り分けていくということはどうですか、そういう発想は。
◎企画部長（熊沢裕司君） 議員の御提案につきましては、いま一度少し勉強させていただきたいというふうに思います。
◆38番（末松光生君） ぜひ、やっぱり市民にとって見える化ということは非常に大事だというふうに思いますし、市の行政に対する市民の信頼というようなことも出てくるというふうに思いますので、そういう手法もひとつ参考にしていただいて、やっていただければと思います。 ここで議長にお願いですが、次に入ると大分ありますので、ここで休憩をいただければと思います。
○副議長（和田彌一郎君） 暫時、休憩いたします。 午前１１時４７分 休憩 午後０時５９分 再開
○議長（浅井俊彦君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 38番、末松光生君。
◆38番（末松光生君） 午前中に続きまして、２項目めの地域づくり協議会についてです。 これも、地方創生の中で市全体が生き生きしていくには、それぞれ地区でいろいろ生き生きしていくという、こういうことだろうというふうに思いますし、そういう任務というか、そういうことのできる１つのすぐれた協議会じゃないかというふうに位置づけ的には思うんです。 それが、そういうふうに位置づけたときに、必ずしもそういうことになっているのかどうかということを、ちょっとこの際、少し質問をしていきたいというふうに思います。 まず１番目に、交付金の変化と事業内容についてお尋ねいたします。
◎企画部長（熊沢裕司君） 今、議員お尋ねの地域づくり協議会の交付金の変化と事業内容ということでございますけれども、地域づくり協議会というのは、連区内の町会長会であるとか、民生児童委員協議会、公民館、それぞれの活動に特化した団体が連区内にあったんですけれども、それぞれそういった団体が市の担当部局と連絡を取り合いながら活動していたんですけれども、地域づくり協議会は、この縦割りの活動にとどまらず、連区全体を各団体の役員の方でさまざまな角度から地域の問題を考える場としてつくったものでございます。 交付金でございますけれども、各協議会に支出されている交付金につきましては、従前から交付している補助金であるとか交付金に加えまして、新たに特別交付金というものが加算をされております。従前の対象事業については、交通安全であるとか防犯対策、それから自主防災、資源回収、敬老会、見守りネットワーク、高齢者の生きがいと健康づくり、学校外活動、公民館など、この９事業に加えまして、先ほど言いました特別交付金というものが加わって交付をされております。この特別交付金については、均等割10万円に人口当たり30円を乗じた額を加えて交付をさせていただいております。
◆38番（末松光生君） 主な協議会の事業というのは、大体８つですね。それから、９つ目にその他と、こういうことになるわけですが、そこで、特別交付金というのが当然支給されているわけですけれども、これも結構、先ほどの交付金の交付額の基準について、均等割が10万円プラス人口１人について30円ということですから、非常に大きな連区になりますと、大体百二、三十万円ぐらいですね。これが今までの８つの事業の中にオンされたというふうに理解をしていいんですか。
◎企画部長（熊沢裕司君） 議員、８つの事業と言われましたけれども、９つの事業になります。平成27年度から実は自主防災が加わりましたので、９つの事業ということになります。 この特別交付金につきましては、協議会の運営費としても、また事業費としても使うことができるというものでございまして、運営費につきましては、一般的に協議会の総会であるとか、役員会、部会に関する資料代であるとか飲み物代に使用されておりますし、事業費につきましては、各協議会に共通することといたしまして、開かれた協議会運営をしていただく上で広報活動などをしていただいておりまして、一般的には、Ａ４両面刷りの広報紙を定期的に発行していただいておりますので、この経費に充てられております。 そのほかには、従前の活動を拡充することに充てられたり、また新たな活動を展開するための経費に充てられております。
◆38番（末松光生君） 今お答えいただいた新たな事業とか、従前事業への充実のためにということですが、具体的にはどういう事業があるかお尋ねします。
◎企画部長（熊沢裕司君） 新たな事業の例といたしまして、西成連区におきましては、地域振興を目的に市と県から指定を受けている無形民俗文化財である瀬部の臼台祭であるとか、浅野水法の芝馬祭のポスターを作成いたしました。また、その祭りを対象とした、「ザ！まつりｉｎにしなり」と題しまして写真コンテストを企画されております。 向山連区では、従前実施していなかったウオーキング大会を、地域づくり協議会の設立記念として毎年実行されております。
◆38番（末松光生君） 幾つか工夫をしているところもあるようですけれども、そういう成果ですね、他の協議会のほうにも参考になるというようなことが随分あると思いますので、そういう意味では、協議会がつくられているところに、そういう参考事例的なものを全市的にどう展開されていくのか、そういう場もあるかどうかお尋ねします。
◎企画部長（熊沢裕司君） 各協議会におけるそういった活動につきましては、協議会だよりというものを各地域づくり協議会が発行をしておりまして、そういったところに情報が掲載されております。これについては、市のウエブサイトの地域づくり協議会の中で、既設協議会の情報ということで掲載をさせていただいております。 また現在、正式に協議会会長が一堂に集まり、情報交換をする場として、地域づくり協議会連絡協議会という会議の設定に向け準備をしておるところでございます。この連絡協議会につきましては、形骸化した会議とならないように、その各連区の生の情報交換ができる場として機能するようなことを考え、今、準備を進めているところでございます。
◆38番（末松光生君） そういう評価という面もあると思いますし、冒頭で言いましたように、地域づくり協議会の位置づけが今後の一宮市全体の活力を引き出す１つの分野だというふうに思いますので、そこをどう活動を強めていくかという意味では、県下的にも全国的にも、この種の協議会というか地域づくり協議会というのは、結構いろんなところで実際にやられておるわけですけれども、そういうようなことを踏まえて、地域づくり協議会の中でいろいろ活動してもらえるような人たちの人材育成ということでは、どういうふうに考えていますか。
◎企画部長（熊沢裕司君） 今、議員が指摘されました地域づくり協議会における人材育成とか人材確保については、これは大変重要なことであり、課題であるとも考えております。 市のほうといたしましても、地域の問題解決を目的とした地域コミュニティー活性化アドバイザーの派遣であるとか、町内会など地域の担い手を育成することを目的としたあいち地域づくり連携大学への参加であるとか、また他の自治体の地域づくりに関する情報を得ながら、今後の地域づくりの参考にしていただくことを目的とした研修、交流会への参加など、これはいずれも県が行っている事業でございますけれども、これらを地域の皆さんに積極的に紹介いたしまして、その地域の人材育成などに役立てたいと考えております。
◆38番（末松光生君） ぜひ、よその事例を含めて参考にして、活発な活動ができるようにお願いをしたいというふうに思いますし、特に地域でいいますと、私は大和町のほうでいろいろ感じるんですが、民生委員が大変なので、これは主要なテーマじゃないので、そこは省略しますけれども、ちょっと民生委員の数が足りないんじゃないかなとか、１人当たりの受け持ちの数が多いんじゃないかなというような印象を持っています。 そうすると、そういう分野にも地域づくり協議会の活動が入っていけるとか、そういうようなことも１つは今後テーマになっていくのではないかなというような気がしますので、そういう面では、県が主催するそういう人材育成のほうに、さらに積極的に参加をしていただきたいというふうに思います。 次に、提案事業の関係に移ります。 提案事業というのは、地域づくり協議会が発足して４年目からは、そういう提案事業の交付金が出ると、こういうことになっているわけですけれども、幾つぐらいの協議会が対象になっていますか。
◎企画部長（熊沢裕司君） ４年目を経過した地域づくり協議会が対象となるわけでございますけれども、現在、その制度を活用してやってみえる連区は、今年度までで、西成連区と北方町連区、小信中島連区、向山連区、萩原町連区、この５連区だったと思います。
◆38番（末松光生君） その中で、交付金そのものの交付基準というのはいただいていますので、ところがこれが大変大きな金額になっていくわけですね。私の出身のところが大和町ですから大和町連区にこのまま当てはめますと、700万円から800万円ぐらいなんですね。 これは、さっき言った５つの各協議会のほうでも、大体交付基準がわかっているから計算しちゃうんですね。そうすると何百万円という金がオンされてくるわけです。今までの分プラスオンですよね。そうなると、それだけの金額を使い切るか使い切らないかということが、その金額を使うために何をやるかという発想になるんじゃないかということをちょっと懸念しているんですけれども、どうですか。具体的にその交付金を生かしていろんな活動をやっているところがあったら、それを参考事例で示していただきたいと思います。
◎企画部長（熊沢裕司君） 先ほど議員が言われましたように、この提案事業交付金といいますのは、連区の中の各種団体の方が集まって、地域づくり協議会で話し合いをしていただくということになりますけれども、その中で、事業の改善や連区にとって必要な事業について、話し合いが進む中で、従前の予算や特別交付金だけではやり切れないアイデアが生まれたときに、その実現に対応するために創設した交付金でございます。 この提案事業交付金については、各連区の人口規模を基準として限度額を算定しておりまして、交付金としての公平性はある程度あると考えております。 事業の具体的な例でございますけれども、例えば防災関係では、西成連区では実際の避難所となる小学校の屋内運動場を使用して宿泊型の避難訓練が行われましたし、これは会場を変えて２年間にわたって実施されました。また北方町連区では、災害弱者対策を含めた避難所開設のＤＶＤを作成いたしまして、町内会に配布されました。また北方町連区と小信中島連区では、平成27年度の実施事業の中で、避難路を明記したハザードマップを作成されております。 防犯関係で行きますと、向山連区と萩原町連区においては、学校周辺の通学路の安全を確保するために防犯カメラを設置されております。
◆38番（末松光生君） 幾つかは具体的な取り組みもあるようですし、それから冒頭に言いましたように、この地域づくり協議会の活動を拡大していくというか、地域が元気になるためのいろんな活動があるということで、どこかの連区で地域包括支援センターもその組織に、ちょっと前に戻るみたいであれですけれども、どこかの連区でその事業交付金の事業をやるに当たって加えられた団体というか、組織として地域包括支援センターもその中に入るというところがあると聞いているんですけれども、どこの連区ですか。
◎企画部長（熊沢裕司君） 議員お尋ねの協議会の中に地域包括支援センター、これは浅井町連区でございまして、協議会の構成メンバーに地域包括支援センターアウンも加わっていただいて、地域福祉に対応できるようにという、そういう体制をとっておられるということでございます。
◆38番（末松光生君） 非常に浅井町連区のほうが１つの道を開いたみたいな感じがするんですね。だから、地域づくり協議会の活動がそういう分野にずっと広がっていくというのが大変好ましいというか、目指す方向じゃないかなというような気もするわけです。 そういうふうに考えたときに、この提案事業交付金、これが、縛りがいいようで逆に縛りがきついような部分があるんですね。金額が既に計算できるということと、１回やったら６年間は使用できませんよと、こういうことになる。金額の多寡によらずだと思うんですね。 そうすると、もう少し身近なとか、いろんなきめ細かなことをやろうとしても、１回この提案事業交付金をもらったら、もう６年やれないと、もちろん金額が大きいから３年事業を継続することはできるけれども、それは１つのテーマについて３年だけであって、本当に地域に密着したいろんな、さっき言った浅井町連区みたいな地域包括支援センターとかというようなところの活動にということになると、これは少し６年間という縛りがきつ過ぎるんじゃないかと、それから金額も大きな金額を示せばそれに合わせて企画するということもなきにしもあらずということになると、逆に提案を受けて市が精査して、それがいいねと、こういう形には変えられないものですか。
◎企画部長（熊沢裕司君） まず、この提案事業交付金の１つの狙いといたしまして、提案事業を実施しようということで、協議会の議論がより活発化するのではないかと、そういったことも１つの狙いでございます。 今、議員御提案の金額ありきではなくて事業ありきの制度にという御提案につきましては、今後の研究課題とさせていただきたいというふうに思っております。
◆38番（末松光生君） 今後の研究課題というか、僕はもっと格上げして検討課題にしてもらいたいと思うんですが、そこで市長、この地域づくり協議会、とりわけ提案事業の関係を含めてコメントがあればお願いします。
◎市長（中野正康君） 末松議員から、地域づくり協議会について、るるお話がございました。私も地方創生を考えたときに、この地域が元気になるために、この地域づくり協議会は大変重要な構成要素だと考えております。 やはり地域が仲よくなる、団結するのを市が応援するわけであって、市が予算やお金をつけて無理やり団結しろということでは本末転倒になろうかと思います。今、末松議員の御懸念も踏まえて、本当に地域の自主性が発揮できるような形での交付金とはどういうものかということについては、皆様のお話を伺いながら考えさせていただきたいと思っております。 まだ、平成25年度から始まった制度でございますので、もう少しつぶさに実態を把握させていただく必要があろうかと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
◆38番（末松光生君） 市長からそういうお考えを示されまして、ぜひその方向でひとつ。いいふうに思ったのが逆にかえって縛りが強いというような形になると、地域の活性化にはちょっと難しいのかなというような気がしますので、ありがとうございました。 次に、通告の３つ目、市の公共施設におけるくい打ちの偽装はないかと、こういう質問であります。 横浜市のくいのデータ改ざんとか幾つかありますね。最近はテレビで、実際に作業に当たった人が匿名を条件に内部告発的なことをやっていることも随分ありますし、横浜のマンション以外でも、どこかの壁の大きいのがどんと落ちたというようなこともあって、よく調べたら鉄筋二、三本抜いていたとか、そんなことが判明しているということがあるわけですが、そこで、横浜のことをきっかけにいろいろと騒がれていますし、指摘もされていますが、一宮市において、市がどのように公共施設の関係で対応したかお伺いします。
◎建設部参事［
まちづくり担当部長］（二ノ宮和雄君） 市としましては、当然、市のさまざまな公共施設について、くいの偽装等がないか、いろいろな意味で検討してまいりました。 当初は、ことしの10月26日月曜日に、まず中間報告ということで、旭化成建材のくいがあるかどうかという状況を報告させてもらいまして、その２日後、28日に、基本的には４件ありましたよと。ただ、工法的には、横浜のマンションの改ざんの問題ではないくい工法を使っておりましたよというお話を報告させてもらっております。 その後、大規模な建築物についていろいろ検討しまして、波形データの改ざん等がないかという検討をしまして、改ざんはないということで、今、担当のほうから報告を聞いております。
◆38番（末松光生君） 旭化成建材だとかそういうものについて、偽装はないと、こういうことのようですので、少し具体的に大型の建物が、公共施設がありますし、この新庁舎だとか総合体育館だとかいろいろあるわけでして、それについて確認をしたかどうかお尋ねをします。ｉ－ビルだとか玉野団地、それから今建設中の木曽川文化会館だとか自走式の今の駐車場とか、そういうことについてどうでしょうか。
◎建設部参事［
まちづくり担当部長］（二ノ宮和雄君） 今、御質問のございました、ここ10年間にくい打ち工事を行った大規模な公共施設としまして、総合体育館、駅前ビル－－ｉ－ビルでございます－－玉野団地、新庁舎機械式立体駐車場及び自走式立体駐車場、木曽川文化会館などかあり、こうしたものについては全てデータを確認させてもらいました。その結果、データの偽装はございませんでした。 なお、この庁舎でございますが、この庁舎は地盤改良により基礎をつくっておりますし、また市民病院につきましては、直接基礎により支持力を確保しておりますので、くい打ち工事は行っておりませんということで、10年間の大規模な工事に関しては偽装等はないというふうに確信しております。
◆38番（末松光生君） 一応安心、大丈夫だよと、こういう話ですけれども、その根拠というのはどういうふうですか。今、例えば、建設しているところの木曽川文化会館でも、どういう形で安全だと、偽装がないよということを確認できるんですか。
◎建設部参事［
まちづくり担当部長］（二ノ宮和雄君） 今、申しましたのは、まずデータに関する確認のお話をさせてもらいました。 ただ、現場でどうしているかというお話なんですが、現場では、当市の監督官が、２本ないし３本、くいの試験掘り、あるいは試験打ちに立ち会っております。こういう中で、支持地盤の土質の確認であるとか支持地盤に届いたかどうか、こういうものを現地で確認、あるいは波形データで確認して施工しております。 御存じのように横浜の場合は地層の起伏が大変激しいですから、急激に支持地盤が下がっていて、横浜のマンションでは支持ができていないという状況になっていると。 一宮市の場合には、ほぼ平たんであるということがございますし、基本的には両端でそういった試験ぐい等はやっておりますので、問題ないというふうに考えております。
◆38番（末松光生君） 非常に安心はできるというふうに思いますが、市内にある県営住宅、これはどうですか。
◎建設部参事［
まちづくり担当部長］（二ノ宮和雄君） 県営住宅に対しましては、当市にデータがございませんので愛知県に確認いたしました。 確認いたしましたところ、過去10年間について、現在まだ調査中でありますけれども、現時点でデータの偽装の確認はされていないということで、今のところは見つかっておりませんということで報告はいただいております。
◆38番（末松光生君） いずれも市内の公共的建物については問題がないと、こういうふうでよろしいわけですね。 現場に市の職員も立ち会って確認をしていると、こういうことのようでありますので、一層市民が安全・安心ということができるように、職員のほうも緊張感を持って対応していただければというふうに思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（浅井俊彦君） 暫時、休憩いたします。 午後１時２６分 休憩 午後１時３６分 再開
○議長（浅井俊彦君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 20番、伊藤裕通君。 （20番 伊藤裕通君 登壇 拍手）
◆20番（伊藤裕通君） 一般質問もきょうが最後となりまして、22番目、一番最後の質問となりますので、しばらくおつき合いいただきたいと思います。 今議会も21名の議員の皆さんが一般質問をしました。そんな中で、やはり少子高齢化社会を迎え、人口減少に伴う今後の一宮市の対応だとか、また、きのうは渡辺議員のほうから財政運営についてとかいう質問がありましたが、私のきょうの質問も、１項目、２項目合わせまして、それらに関連するような質問となりますので、ぜひ御検討いただきたいと申しますか。 今、私はこの６月議会、９月議会、12月議会と、子どもたちの環境に伴う質問をしてまいりました。６月議会では合併特例の延長を求め、その合併特例債により今の子どもたちの環境を整備していくような質問をさせていただきました。また、９月議会では学校の統廃合をもうそろそろ考えなきゃいかんのじゃないですかという質問をさせていただきました。 これも、全てが今後、私も議員に平成15年に初当選して13年目に入り、一宮市が合併前の非常に財政状況の苦しいときに議員に当選させていただきまして、その後合併し、合併特例により今日の1,000億円を超える一般会計の予算編成となった状況をずっと見てまいりまして、いよいよ今年度、合併特例期間は延長する部分と、それから地方交付税の算定がえに伴うものについては今年度で終わってしまいます。 今後は、非常に、地方交付税もふえることはなく、減る方向に転じていくでしょう。そうなりますと、市長が前々からおっしゃってみえる知恵を使うんだということで、先日も職員の皆さん方に知恵を使ってくださいという指示をされているということを伺いましたが、まさに、これから一番大切なのは、どうやって一宮市のサービスを低下させることなく、知恵を使って合理的な行財政運営をしていくかという、その必要、一番大切なところに一歩踏み込んでいかなきゃいかんのではないかというふうに思っております。 そんな中で、今、シリーズではありませんが、学校が、保育園も含めますと、学校・保育園で、小・中学校が61校あります。また、保育園は53園あります。先ほど末松議員の中の保育園の民営化の話もありましたが、何らかの形で市民のサービスは低下しない、もっと濃いものにしていく、しかし、経費を抑えながらそのサービスの中身をよくしていく、そんな工夫がこれから非常に重要ではないのかなと。 そんな中で１つ、前回の９月議会で学校の統廃合の質問をしましたが、教育委員会のほうからは、なかなかまだ難しいですよという意見を伺いました。 では、もう１つの方法で、小・中学校の、今後きちっと連携をしながらの一貫教育の取り組みについてお伺いしたいと思います。 この一貫教育、小中一貫校とも言いますが、私はあえて一貫教育というふうに言わせていただきたいのですが、この一貫教育というものはどのようなものなのか、少し御説明をお願いいたします。
◎教育長（中野和雄君） 小中一貫教育とは、小中連携教育のうち、小・中学校が目指す子ども像を共有し、９年間を通じた教育課程を編成し、系統的な教育を実践していくものでございます。したがって、現状の６・３制にとらわれず、一体的に捉え、４・３・２制や５・４制などとすることも可能となります。 小中一貫教育の目的は、当初、中１ギャップ問題、すなわち小学校から中学校に進学したときに、学習内容や生活リズムの変化になじむことができず、いじめが増加したり不登校になったりする状態でありますが、これを解消することでありました。現在では、学力向上や児童・生徒指導においても有効であると考えられております。 しかしながら、現在は、小中一貫のモデル校等におきましての実践についてでありますが、それらのモデル校の実践が中心であり、その検証が十分であるとはまだ言えないのが現状であると考えております。 また、小中一貫教育の施設の設置形態につきましては、３種類ございます。 まず一体型でございますが、これは、同一校舎内に各ブロックごとの教室があり、組織、運営ともに一体の小中一貫教育を行います。学校施設については、施設を新しく建てたり既存の施設を改修したりするなど工夫する必要があります。組織運営は、校長を中心に、小・中学校教職員が一体となって教育活動を実践することとなります。 次に、隣接型でございますが、隣接する小・中学校で、カリキュラムや教育目標に一貫性を持たせ、学校行事を合同で実施することにより一体感のある教育活動を実施するものであります。 最後に、分離型でございますが、離れた場所に位置する小・中学校で、カリキュラムや教育目標に一貫性を持たせ、互いに連携を図りながら教育活動を実施するものでございます。ちなみに、一宮市の教育は、学習ルールや生徒指導ルールなどの共有を図り、この形に近い形での小・中における一貫教育を進めております。
◆20番（伊藤裕通君） 今るる小中一貫校の内容について御説明をいただきました。 内容的にはよりいい内容、よりいいな、取り組んでみたいなということから厳しいなということまであるわけですが、そうしますと、当然のごとく今現在６・３制の一宮市、分離型という言い方をされていましたが、まだまだ私の目には小中一貫校分離型になっているようにはとても見受けられません。 そんな中で、一宮市が小中一貫校を導入した場合のメリット・デメリットが当然あるはずですので、その辺について御説明ください。
◎教育長（中野和雄君） 先ほどの答弁の内容にもございますが、小学校教育から中学校教育へ移行するときのスムーズな接続、すなわち中１ギャップの解消や学力の向上の導入が契機になっていることが多いようであります。また、小学校高学年で、中学校の教員による教科担任制が進めやすいというメリットも上げられております。 文部科学省におきましては、平成23年度、市町村教育委員会などを対象として、小学校と中学校との連携についての実態調査を行いました。それによれば、中学生の不登校出現率の減少、市町村または都道府県独自の学習到達度調査、全国学力・学習状況調査における平均正答率の上昇、児童・生徒の規範意識の向上、異年齢集団での活動による自尊感情の高まり、教職員の児童・生徒理解や指導方法、改善意欲の高まり等、意識面の変化といった結果が得られていると報告をしております。 こうした中、学校は、小中一貫教育としての目標を持つなど、９年間という長期間を生かした独自性を打ち出すことも可能となってまいります。こういったことがメリットとして言われております。 一方、デメリット的な要素としましては、小中一貫教育となりますと、子どもたちの集団が９年間続いてまいります。そこで一旦人間関係が崩れますと、子どもたちの中の人間関係などは９年間そのまま続いてしまう危険性がございます。また、デメリットというより小中一貫教育の課題でありますが、組織上の人事の問題、教員免許の問題、カリキュラムの問題等、教師側に多くの負担がかかることも事実でございます。
◆20番（伊藤裕通君） 今、御説明いただいたメリット・デメリット、私は今説明があったデメリットのほうについては、それは教育委員会、教職員の皆さん方が努力して克服していくべき、また新しい教育体系となるものですから、以前に鹿児島市のほうに10年以上前に視察に行ったときに、たしか鹿児島市が全国で初めて２学期制を導入されたと。２学期制を導入するときのメリットもデメリットもあったわけですが、そのときに体制が変わることによって、今現在、小・中学校の先生方は１年間のスケジュールが決まっています。そうすると、昨年の手帳を開いて去年のいつごろは何をやったかなということで、ことしも大体スケジュールが組める環境になります。 学校の中でなかなか変化が起こらない、新たなことをやろうという努力が出ない、そんな中で、２学期制を導入することによって、運動会を１学期にしようか２学期にしようかだとか、いろいろスケジュールを組みかえることになることによって、その先生方が、新たな意識改革になって教育者の思いが変わってきたということがございました。 これも今の小中一貫校をもしも導入することになれば、当然、先生方が努力することは今までよりうんとふえることになると思います。しかし、それが子どもたちにとってプラスになるような努力であれば、それは惜しまず先生方にやっていただきたいなと思っております。 また、こうやって小中一貫校が今いろいろ議論されるようになってきたわけですが、それについて文部科学省はどのような見解なのか、一度、今、文部科学省のお考えをお伺いしたいと思います。
◎教育長（中野和雄君） 小中一貫教育につきましては、現行では、法令上に規定のない特例の扱いとなっておりますが、平成27年６月の学校教育法の改正により、小中一貫校を新たな学校の種類として、小学校、中学校とは別の義務教育学校として正式に規定され、平成28年度４月から施行されることとなります。 文部科学省は、この制度につきまして、小中一貫校のすぐれた取り組みをまとめた事例の作成やモデル地域の指定などを通じて、制度の普及と定着を進める方針としております。
◆20番（伊藤裕通君） そうですか。文部科学省も、では新たに義務教育学校ということで平成28年４月から正式に施行されるということですので、ぜひ一宮市もやってみようじゃありませんか、ぜひ。全ては無理かもしれませんが、やはり一宮市も、こういう事業にモデル校として取り組むということが非常に重要ではないのかなと。もしも、一宮市がモデル校としてどこかの学校で小中一貫校を実施しようということになった場合、一番そこに適した学校というか条件ですね、どういう条件のところが一宮市としては取り組みやすいと思われますか。
◎教育長（中野和雄君） モデル校として条件的に合うのはどこかという議員の御質問でありますが、まず確認したいのは、全国でいわゆる小中一貫学校となっている地域は人口減少の地域であり、複式学級等になる可能性がある学校が、統廃合の機会に小中一貫校を導入した事例が数多く見られております。一宮市におきましては、そのような地域についてはまだないというのが現状であります。それを、まず確認をしておきたいと思います。 そして、先ほどの議員の御質問にお答えをいたしますが、いわゆる一体型、隣接型を想定するという形になると思いますが、環境面で言うならば小学校、中学校の学校区が同一であること、次に、一体となった場合にも学校用地が確保されていること、そして児童・生徒数が少ない小学校、中学校の組み合わせが条件になるというふうに考えております。
◆20番（伊藤裕通君） そうしましたら、なかなかどこの学校がいいよということは教育長からはお話ししにくいと思いますので、ちょっとスライドで復習をしたいと思います。お願いします。 これが、９月議会で使わせていただいた資料です。これは一宮市の小学校の各連区名と学校名、それとクラス数と児童数。これ、一覧でずっと眺めさせていただいて、これは９月議会の資料ですので特別に数字は言いませんが、どうしてもこの中で大和町連区の大和南小学校が、クラス数が13の292名というかなり少ない児童数の学校と思われます。 これが、一宮市の航空写真から切り抜いてもらいましたが、大和南小学校の上から見た状況です。 次に、これが中学校ですね。連区の中の中学校の状況ですが、これも大和連区の大和南中学校が７クラスの176名ということで、非常に少ない生徒数ということになっております。 次に、これが、大和南中学校の航空写真を切り抜いていただきました。 それで、先ほどの同じ学校区ということがありましたが、これが大和南小学校及び大和南中学校の校区の状況です。同一です。同じ校区の中に小学校と中学校があって、大和南小学校の児童は、そのままスライドして大和南中学校に進学することになっております。 航空写真ですので、上から住宅の状況を見ても、この地域がまだ市街化調整区域で今後家が建っていくことも余り考えにくい状況の中で、やはりこういう学校を小中一貫校として、一度モデルケースとして導入されるというか、試験的にといいますか、モデル校として一宮市で実施していただけると非常によいのかなと。 多分、一宮市内では、一小学校から同じ中学校にスライドで上がっていくのは、ここの大和南小・中学校と奥町の奥小・中学校と、北方の北方小・中学校、その３校に限られてきます。 奥町は非常に子どもの数も多い、北方も多い、そうすると、まず小中一貫教育に取り組むのに、まさに一番適した小・中学校ではないのかな。文部科学省も、小中一貫教育、一貫校について、今後、子どもの少子化に伴い、このような一貫校をやっていこうという話ですので、まさにここが、子どもがいなくなって大きな学校がだんだん必要なくなっていった状況だと思います。 今、質問の中で私が一番気になったことが、きのうの渡辺議員の質問の中で一宮市の固定資産の話をされていました。一宮市の固定資産、この学校も小・中全部、一宮市の固定資産であります。この学校の中に、中学校には武道場、プール、体育館、校舎、それぞれあります。この生徒数の数で固定資産の評価額をもしも割ってみると、１人当たりのその負担というんですか、それがかなり大きく違いが出てきます。そうすると、このような大和南小・中学校の事例、こういうところでまさに小中一貫校に取り組んで、その固定資産を１人当たりの単価で割ったとき、そのときの金額をある程度合せていかないといけないのかなと。 何でもかんでもどんどん予算を横に広げていく一方では、財政的にも今後厳しくなる状況の中で、予算要求ばかりではなくて、やはり教育委員会のほうも中身は充実させますよと、しかし経費は節約しますよという、そんな取り組みにも、ぜひ取り組んでいただきたいなと思います。 まずは、ここで一貫教育についての質問を終わり、次、２番目に移ります。 このまま引き続きいきます。 次は、一宮市学校給食共同調理場の建てかえについてでありますが、以前から一宮市の共同調理場については、耐震の問題や老朽化の問題、また湿式というんですか、まだ下に水をまいたりする状況の調理場になっておりまして、非常に衛生的にも問題があるというふうに言われてまいりました。 そうなりますと、当然のごとく、それを修繕、改修をしながらの調理場の維持は非常に難しい、まさにもういつごろ建てかえるんだろうということになると思いますが、今のところ何年後ぐらいをめどに、この後、何年後には建てかえなければいかんよというふうに思われているのであれば、それを一度教えてください。
◎教育文化部長（杉山弘幸君） 共同調理場の建てかえについてということでございますけれども、お話の中にもありました耐震補強につきましては、南部共同調理場は昭和48年４月開設ということで、丸43年ということになります。北部共同調理場については昭和51年４月開設で丸40年、それぞれ耐震補強工事については実施をさせていただいているところでございます。 今後、何年後の建てかえということでございますけれども、今、学校給食審議会において、老朽化をした学校給食調理場の更新について審議をしている最中でございますけれども、これまでの議論を踏まえて、３回目の審議会で答申をいただく予定でございます。 この答申の内容を尊重して研究を進めて、老朽化した学校給食施設更新についての中・長期的な方針を策定していきたいというふうに考えておりますけれども、学校給食施設の更新については、財源のみならず、かなりの時間を要することとなりますので、当分の間は各共同調理場の維持改修に努めていかなければならないというふうに考えているところでございます。
◆20番（伊藤裕通君） いずれも、かなり老朽化が進んだ学校給食調理場ですが、建てかえることになると思います。 そのときに、一番大きな問題というのは、１つの学校給食調理場で１万2,000食ほど、それぞれ２つの調理場で調理されているわけですが、半分の１万2,000食分の給食は、当分完成するまでは供給できませんよということで、皆さんお弁当にしてくださいよということはできません。当然できませんね。 そうしますと、今の敷地のところに建てて、完成してからそちらに移行するということが考えられますが、今の敷地内で建てかえることは可能なんですか。
◎教育文化部長（杉山弘幸君） 平成21年４月から施行された新しい学校給食衛生管理基準では、調理場の作業内容による使い分けを明確に部屋単位で区分することとなっておりますけれども、現在の調理場は法施行以前に建てられておりますので、部屋単位の区分にはなっておりません。 そのために、新しい学校給食衛生管理基準に適合する施設として建てかえるためには、必然的に必要となる面積は大きくなります。仮に、南部共同調理場を新しい学校給食衛生管理基準のもとで建てかえる場合に必要となる敷地面積は、県内各市で最近建てかえられた給食センターの食数、延べ床面積、敷地面積から推計しますと、現存施設の約２倍、またはそれ以上の敷地面積が必要となりまして、敷地面積は、最低でも約１万平方メートルは必要と思われます。 現在の南部共同調理場の敷地面積は5,506平方メートル、北部共同調理場の敷地面積は5,575平方メートルでございますので、現在の敷地では同規模の共同調理場の建てかえはできないというふうに考えております。
◆20番（伊藤裕通君） 現在の敷地では建てかえができないということになりますと、また新たな土地を一宮市で取得することになると思いますが、今の思いは、そのような新たな土地を取得するというふうに思ってみえるのですか。
◎教育文化部長（杉山弘幸君） 議員がおっしゃるように、新たな土地が必要となってまいります。
◆20番（伊藤裕通君） 一番最初に言いました、いろいろ財政状況厳しい中で、給食センターを建てる、また土地を取得する、いろんな施設、今、更新が進む、同じところで休むことのできないものは新たなところにつくる、そうしてまた新たな土地を取得する、こんな循環をしていますと、一宮市の財政状況は余分な経費ばかりかかって、本来、身となる市民サービスを保つことが非常に難しくなってまいります。 もう１回スライドをお願いします。 これが、先ほどの大和南小・中学校の学校区域と学校の位置ですが、これを思い切って小中一貫教育をこの大和地域でされたとします。それは中学校の敷地がいいのか小学校の敷地がいいのか、それはまだまだこれから議論が必要で、教育委員会の皆さん方が議論をして決めることだと思います。 これ、どちらかの学校に統合という言い方は大変申しわけないですので、まずは小中一貫教育の一歩として、例えば大和南中学校で小中一貫教育をやるとします。そうしましたら、あの敷地内に、もしも敷地が不足しているようであれば少し足していただいても結構です。子どもたちのために教室や何か要るんであれば、少し新規につくっていただいても結構です。同じ敷地の中に、大和南中学校と大和南小学校の表札を置いて、同じ敷地の中で、ここでまずは小中一貫教育をモデル的に行ってみる、それでどちらかの土地があけば、そこに今度新たな学校給食調理場を新規に建設する、それで次に、そこで新たに新しい学校給食調理場が稼働し出したら、前のものを壊して、そこに２つ目のものをまた新規でつくる、そうやって繰り返していけば新たな土地を取得する必要はありませんね。 今後は皆さん方が知恵と努力によって、余分な土地を取得せずに今あるものを有効利用しながら、今の一宮市の子どもたちの環境を維持し続ける、そんなことを考えていただきたいと思いますが、どう思われますか。
◎教育文化部長（杉山弘幸君） 大和南中学校に、仮に小中一貫教育ということで行うとした場合、御存じのとおり大和南小学校につきましては、戸塚ニュータウンという住宅が密集している中にございますので、ここに学校給食共同調理場を建設するという候補地としてはふさわしくないというふうに考えております。 次に、大和南中学校につきましては、校地面積も２万5,563平方メートルございますけれども、現在、中学校として利用している状況ですし、学校給食共同調理場の建てかえにつきましては、今現在、学校給食審議会で議論をしていただいているところでございますので、ここでの学校給食調理場の建設につきましては、答弁を控えさせていただきたいと思っています。 続いて、中学校の敷地を利用した小中一貫教育についてでございますけれども、あくまでも机上における想定でのお答えになりますけれども、御了承いただきたいと思います。 まず、施設面として、現在の校舎では、現時点で小・中学校を合わせた20学級分の普通教室を確保することは難しいというふうに考えております。また現校舎は、階段の高さやトイレの仕様が中学生の規格となっておりまして、小学生が利用するためには改造が必要となります。 しかしながら、既存の施設を利用するという議員の御提案では、小学校、中学校とも授業を行いながらの統合となりますので、工事を行う暇はございませんので、現校舎はそのままとし、小学校用としての校舎を増築せざるを得ないというふうに考えております。 次に、運動場につきましては、中学校の保有する面積は１万6,320平方メートルでありまして、これは小学校における必要面積2,920平方メートル、中学校における3,600平方メートルを合算しました6,520平方メートルを超えておりまして、２校が１つになった場合でも十分な面積を確保できるというふうに考えます。 しかしながら、屋内運動場でございますけれども、もともと両校の施設は文部科学省の定める補助基準の面積を下回っているため、新しく建て直す、あるいはもう１つ増築するということが必要になってまいります。またプールにつきましても、小学校の低学年においては使用できないことから、やはり別途増築することになります。 これ以外の施設面では、職員室の拡張や小・中、児童・生徒の異学年交流スペースを設けるなどの配慮が必要になります。 校舎、屋内運動場、プールなどの増築に当たっては、現在の敷地だけでは学校運営に支障を来すことが懸念されることから、最終的には、用地の拡張が必要になろうというふうに考えております。 また、小中一貫教育への移行に向けた課題は、施設面だけではございません。 大ざっぱに申しましても、第１には保護者や地域住民の理解が得られるか、きちんとした小中一貫教育のカリキュラムが用意できるか、あるいは全校一斉に施行できるとは限らないことから、ほかの小・中学校との間で学校間格差が生じたりしないような配慮も必要となります。小中一貫校に移行する場合、新たに施設を建築することが多く、既存施設を利用することについては、まだまだ事例が少ないように思います。 今後、御提案のありましたことにつきましては、方策の１つとして視野に入れながら、他の自治体の事例について十分な情報収集を行い、ソフト面の課題も含めまして、小中一貫教育について慎重に研究を進めてまいりたいというふうに考えております。
◆20番（伊藤裕通君） せっかく私も提案させていただきましたが、毎度のことでありますが、難しい難しいと、無駄遣いは迫るけれども、節約はなかなかしていただけない一宮市と申しますか、そういうふうに感じざるを得ません。 学校間格差ができるという話が、私は一番気になりました。学校間格差ができることを心配されているのであれば、例えば、私の住んでいる丹陽町のほうでは、丹陽南小学校が食育に特化した教育の指定校になって、文部科学省から表彰されたりしてきたわけですが、一宮市に61校ある多くの小・中学校の中で、それぞれさまざまな教育環境があってもいいんじゃないかというふうに思います。 今、教育者の方々が思ってみえることと、私の思っていることの一番大きな違いがあります。それは、学校の教育者、管理する側にしてみれば、花で例えましょう、卒業式に何とかよく花の歌を歌いますよね。僕は歌が得意じゃないからわかりませんが、花で例えますと、教育者からすると花の種類は１種類がありがたいんです。チューリップだったら全部チューリップの子どもばかりがいいんですよ、教育者側からすると。できれば同じ色がいいんですよ。赤なら赤だけでいいんですよ。それを望んでいるのが、私は教育者側ではないのかなと常々思ってきました。 花には、いろんな種類があり、いろんな色があります。ですから、それぞれの子どもたちのいろんな感情やいろんないいところを生かしたりして教育をしていくのが、一番重要じゃないのかなということを常々思っていました。 たまたま外れると、私みたいに大きく外れてしまって問題児になることがありますが、その中では、やはりいろんな種類の花、いろんな色があってもいいのかなと。となると、やはり教育の場も、今の話、ある一定の地域では、小中一貫教育をモデル校としてやってみようじゃないかとか、あるところは周りが田んぼや畑やいろんなものに恵まれているから食育を中心とした自分たちでつくったものを学校給食で食べて、地産地消をやってみようじゃないかとか、広い一宮市の多くの学校です。いろんな試みをして、いいことはよその学校にもだんだん広げていく、そんなことを取り組んでいただきたいなと思っております。 これから非常に財政が厳しい時代がやってきます。この財政が厳しい時代、その中を皆さんが知恵を使って乗り越えていくためには、いろんな方法、いろんな手法を取り入れて、研究して、それで中身が絶対に低下しない、ハードばかりにお金を使うのではなくて、中身はちゃんと維持して教育はしっかりしていますよと、そんな一宮市の教育委員会になっていただきたいと思っております。 最後に、副市長に、きょうの一般質問を聞いて、財政の一番もとにおります。非常に厳しい状況を乗り越えてみえた副市長でありますので、その辺を全て踏まえて、一度ちょっと御所見をいただきたいと思います。
◎副市長（福井斉君） ただいま伊藤議員の御提案をるるお伺いしておりまして、決して荒唐無稽とは思っておりませんが、非常に斬新なアイデアということで、いつも伊藤議員の提案には驚かされることが多くございます。 きょうの御提案も、最少の経費で最大の効果を挙げるという視点に立った非常にユニークな提案であります。教育文化部のほうの答弁は、あれが問題だ、これができないということを並べ立てた格好にはなっておりますが、実際こういうことをやろうと思えば、そういった乗り越えなきゃいけないハードルは山ほどあろうかと思います。 しかしながら、今後、一宮市が財政の厳しい中でいろいろな施設を整備したりするには、アクロバティックなことも時には必要かもしれません。きょうの御提案は、非常に視点が違ったところからの御提案をいただいたということで、今後の参考にさせていただきたいと思います。
◆20番（伊藤裕通君） ぜひお願いして、一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（浅井俊彦君） 質問も尽きたようでありますので、これをもって一般質問を終結いたします。 暫時、休憩いたします。 午後２時１４分 休憩 午後２時２４分 再開
○議長（浅井俊彦君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第２及び日程第３、すなわち報告第21号及び報告第22号を議題といたします。 ただいま議題といたしました各報告については、去る11月30日の本会議において、既に報告の説明がなされておりますので、これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、これをもって報告を終わります。 次に、日程第４より日程第30まで、すなわち議案第78号より議案第104号までを一括議題といたします。 この際、当局より発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
◎総務部長（和家淳君） 議長のお許しをいただきましたので、発言をさせていただきます。 本日、お手元に配付をさせていただきました正誤表についてでございます。 さきに配付をさせていただきました補正予算書（案）の特別・企業会計分に１カ所誤りがございました。これを受けまして、正誤表をお出しすることになりました。 以後、このようなことがないよう十分注意してまいります。大変申しわけございませんでした。
○議長（浅井俊彦君） ただいま議題といたしました各議案については、去る11月30日の本会議において、既に提案理由の説明がなされておりますので、これより質疑に入ります。 通告により、発言を許します。 28番、尾関宗夫君。 （28番 尾関宗夫君 登壇 拍手）
◆28番（尾関宗夫君） それでは、通告に従いまして、議案質疑を行います。 初めに、議案第78号、平成27年度愛知県一宮市
一般会計補正予算、これは補正予算書（案）及び補正予算説明書（一般会計）から聞いてまいります。 まず15ページです。ここの一番下のところにあります障害者自立支援給付費負担金１億4,399万2,000円ですが、すぐ下には、医療費負担金、障害児通所支援等給付費負担金も増額となっております。ふえた要因についてお聞きいたします。
◎
福祉こども部長（長野久美子君） この負担金でございますけれども、障害福祉サービスの給付費を対象とした国庫負担金となっておりますが、障害福祉サービスの利用がふえる見込みとなったことに伴いまして、増額の要求とさせていただいております。とりわけ生活介護事業、共同生活援助事業などの利用がふえております。
◆28番（尾関宗夫君） それでは17ページ、ここは、13款２項１目１節、地域住民生活等緊急支援のための交付金ですが、この交付される事業についてお聞きいたします。
◎経済部長（児嶋幸治君） この事業につきましては、国の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金の上乗せ交付金に申請をいたし、このたび採択を受け－－これは歳出のほうで再度説明をさせていただきますが、実施する事業であり、その全額、国庫の補助金の分でございまして、同じく予算書のほうの110、111ページをお願いいたします。７款商工費、１項商工費、中ほどの４目観光費、これの13節委託料で地方創生発信型人材育成支援事業委託料ということで、同額で上がっております。 この事業の内容につきましては、首都圏の自治体と連携のもと、繊維、ファッション関係に興味のある若者などを対象としまして、メディアの活用やシンポジウムなどの開催を通して当市の情報発信を行うとともに、最終目標としては当市への安定した雇用の創出ですとか新しい当地方への人の流れ、こうしたものをつくるという事業でございます。
◆28番（尾関宗夫君） それでは、次に19ページ、ここの真ん中あたりに二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金があります。説明では組み替えと言いますが、組み替えた内容をお聞きいたします。
◎環境部長（波多野富泰君） 御質問いただきました交付金は、ごみ焼却施設の基幹的設備改良事業に対するものでございます。 組み替えた内容ということでございますが、平成27年度の当初予算編成の段階では、御質問の交付金のすぐ上の段にございます循環型社会形成推進交付金、こちらのほうで予定をしておりましたが、今年度、新たに国の補助メニューのほうに、交付率がより有利な、今御質問いただいた二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金というのが加わりました。 具体的には、循環型社会形成推進交付金の補助率がおおむね３分の１であるのに対して、この二酸化炭素のほうは２分の１という、より有利な交付率のものでございました。 基幹的設備改良事業もこの交付金の対象になるということがわかりましたので、今回、全額を組み替えさせていただくというものでございます。
◆28番（尾関宗夫君） 次に23ページ、これも真ん中あたりですが、介護施設等整備事業費補助金について、これは施設内に保育施設をという、そういった説明もありますが、補助金の必要性、従事職員からの要望によるものか、補助金の内容についてもお聞きいたします。
◎
福祉こども部長（長野久美子君） この介護施設等整備事業費補助金でございますが、議員がおっしゃいましたように、介護施設で働く職員等を確保するため、施設内に保育施設を整備する法人に対しまして、１施設当たり1,130万円を上限に整備費の一部を補助するというものでございます。 対象となる施設は、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、特定施設入居者生活介護の指定を受けるケアハウス及び有料老人ホームとなっております。 この補助金に関しまして、ことしの６月に、該当する施設を運営する法人に意向調査を実施したところ、１法人から整備意向が示されましたので、今回予算計上させていただきました。その１法人につきまして、整備の意向が従事職員の要望によるかどうかということにつきましては、把握いたしておりません。 この補助金につきましては、定員１人当たり1.65平方メートル以上での整備が補助の要件となっております。
◆28番（尾関宗夫君） それでは、25ページの一番上、地域子ども・子育て支援事業費補助金について、これも額が大きくて２億1,866万6,000円ですが、子育てに関するいろんな事業に対する補助金もあると思いますが、１つにまとめてしまっても大丈夫なものなのか、この必要性や理由についてお尋ねいたします。
◎
福祉こども部長（長野久美子君） 地域子ども・子育て支援事業費補助金でございますが、平成27年４月１日に施行されました子ども・子育て支援法の中で、地域子ども・子育て支援事業として位置づけられました事業に関する県の補助金でございまして、当初予算編成後に詳細が確定したため、今回組み替えをお願いするものでございます。 この補助金につきましては、子ども・子育て支援法で地域子ども・子育て支援事業に位置づけられた各事業について、個々に算出いたしました額の合計額を県の負担分とするものでして、１つにまとめられていますが、確保されるものと考えております。
◆28番（尾関宗夫君） それでは、大きくはねまして、69ページ、ここの福祉タクシー料金給付費について、これは増額の理由をお聞きいたします。
◎
福祉こども部長（長野久美子君） この福祉タクシーでございますが、当初利用件数を７万8,172件と見込んでおりましたけれども、年度に入りましてからの実績から８万2,600件の見込みとなりましたので、増額をお願いしております。
◆28番（尾関宗夫君） これは、１人当たり30枚という福祉タクシーの補助だと思いますが、これに対して、その倍、60枚を要求されるという、こういったことについての対応はどのようになっているでしょうか。
◎
福祉こども部長（長野久美子君） 最初にお渡しするのは、30枚が１冊になったものでございます。それが、残数が少なくなった時点で、まだ必要のある方、条件がございまして、生活保護世帯とか非課税世帯ということでございますけれども、そういった中で必要のある方については、残り少ないものをお持ちいただきまして申請をしていただきますと、お渡ししております。
◆28番（尾関宗夫君） また細かいことは委員会でも報告していただきたいと思います。 次に71ページ、ここは１つの項目、扶助費の中に幾つかありますので、順に聞いていきます。 児童発達支援事業給付費について、ここも増額の理由をお聞きいたします。
◎
福祉こども部長（長野久美子君） こちらにつきましても決算見込みからでございますが、当初利用者数を月平均で252.7人と見込んでおりましたが、その後の実績から344人の見込みとなりましたので、増額をお願いしております。
◆28番（尾関宗夫君） その下の放課後等デイサービス事業給付費について、ここは１億3,284万3,000円ですが、ここも大幅な増額となっております。ここの増額の理由もお聞きします。
◎
福祉こども部長（長野久美子君） こちらも同様に、当初利用者数を月平均で649.5人と見込んでおりましたが、実績から844人の見込みとなりましたので、増額をお願いしております。
◆28番（尾関宗夫君） ここは月平均という利用者のまとめ方ですが、これでいきますと、今の答弁ですと200人ほどの増ですが、この事業内容について、わかりましたらお聞きします。
◎
福祉こども部長（長野久美子君） 小学校に通っていらっしゃる障害のあるお子さんにつきまして、学校が終了しました後に生活していただく場所で提供するサービスでございます。
◆28番（尾関宗夫君） 次に、生活介護事業給付費についても、やはりここも増額理由をお聞きします。
◎
福祉こども部長（長野久美子君） こちらにつきましては、当初の利用者数を月平均764.2人と見込んでおりましたが、実績から795人の見込みとなりましたので、増額をお願いしております。
◆28番（尾関宗夫君） もう１点、共同生活援助事業給付費、ここも増額ですが、これはどういった事情でしょうか。
◎
福祉こども部長（長野久美子君） こちらにつきましても、当初の見込みは、月平均利用者数ですけれども、209.5人と見込んでおりましたが、実績から252.6人の見込みとなりましたので、増額をお願いしております。
◆28番（尾関宗夫君） 次に75ページ、一番下、シルバー入浴浴場使用料が減額となっております。この減額理由をお聞きします。
◎
福祉こども部長（長野久美子君） 入浴券の利用枚数の見込みが減少するということによるものです。当初は、利用枚数を17万7,750枚と見込んでおりましたけれども、これを見込みから5,750枚下回りまして17万2,000枚の見込みとなりましたので、減額をお願いしております。
◆28番（尾関宗夫君） いわゆる入浴券使用の対象となる浴場、この浴場について、浴場が減ったのかどうか、その状況もお聞きいたします。
◎
福祉こども部長（長野久美子君） 平成26年度末におきましては、浴場が９カ所ございました。平成27年３月末に１カ所、それから６月末に１カ所廃止されて、現在は７カ所になっております。
◆28番（尾関宗夫君） それでは、77ページの地域密着型サービス施設等整備補助金について、この内容について明細をお答えいただきたいと思います。
◎
福祉こども部長（長野久美子君） この補助金でございますけれども、消防法の改正により必要となりました小規模多機能型居宅介護施設のスプリンクラー整備と、先ほど歳入のほうで御答弁させていただきました施設内保育所整備に係る補助金でございます。 施設内保育所の整備は、１法人１施設の整備に300万円、スプリンクラー整備のほうは２法人２施設の整備に515万6,000円の補助となっております。 スプリンクラー整備でございますけれども、施設の延べ床面積１平方メートル当たりの上限9,260円で積算した額としております。
◆28番（尾関宗夫君） 次に、85ページに移ります。ここは、上のほうにあります小規模保育改修費等支援事業補助金について、小規模保育にはＡ型、Ｂ型、Ｃ型がありますが、市としてどういう形で進めていくのかお聞きいたします。
◎
福祉こども部長（長野久美子君） 小規模保育事業につきましては、条例におきまして、Ａ型、Ｂ型、Ｃ型と規定しておりますので、いずれも整備されていくものと思っておりますが、Ｂ型、Ｃ型に従事する保育従事者あるいは家庭的保育者、この職員に対しましては研修が必要となっております。その研修の詳細がまだ示されておりませんで、今のところ実施ができない状況でございます。したがいまして、当面はＡ型の整備を進めていくことになります。
◆28番（尾関宗夫君） それと、今回この補正予算で提案された内容ですが、今お聞きしていますと、まだ保育事業所もはっきりしていないようですが、予算化した理由をお聞きいたします。
◎
福祉こども部長（長野久美子君） まだ確定しておりませんけれども、今、整備をしたいという相談がありまして、それが確定すれば出せるようにということで上げさせていただいております。
◆28番（尾関宗夫君） それでは87ページ、これは下のほうですね。私立幼稚園就園奨励費補助金について、この制度の内容をお聞きいたします。
◎
福祉こども部長（長野久美子君） 私立幼稚園－－市外の幼稚園も含んでおりますけれども－－に、満３歳児、３歳児、４歳児、５歳児を通園させております一宮市内在住の御家庭につきまして、幼稚園設置者が保育料や入園料を減免した場合に、幼稚園設置者に対しまして交付する補助金でございます。
◆28番（尾関宗夫君） それでは、91ページの下のほうです。生活保護費国庫負担金返還金について、この返還の仕組みについてお聞きいたします。
◎
福祉こども部長（長野久美子君） 平成26年度の生活保護費国庫負担金につきましては、平成26年11月時点での所要額で交付申請することとされました。 これに基づきまして負担金を受け入れましたけれども、結果といたしまして、これを下回る決算となりましたので、超過交付分を返還するものでございます。
◆28番（尾関宗夫君） 次に93ページ、これも下のほうにあります。成人用肺炎球菌予防接種委託料について、増額の理由をお聞きいたします。
◎市民健康部長（船橋多津雄君） これは、当初接種者数を8,900人と見込んでおりましたが、平成26年度の実績から１万2,000人に見直し、増分を補正させていただくものでございます。
◆28番（尾関宗夫君） では、次に95ページ、ここは上のほうにあります高齢者インフルエンザ予防接種委託料、ここの増額理由をお聞きいたします。
◎
市民健康部長（船橋多津雄君） こちらは、当初接種者数を４万6,000人と見込んでおりましたが、平成26年度の実績から５万人に見直し、その増分と、もう１点、ワクチンが変更されたこと等による接種単価の増を加味して補正させていただくものでございます。
◆28番（尾関宗夫君） ワクチンの変更ということも今言われましたが、これはなぜ変更したのか、その理由をお聞きいたします。
◎
市民健康部長（船橋多津雄君） ワクチンの抗体価といいますか、３価ワクチンから４価ワクチンに変更し、対応する型を多くふやしたということでございます。
◆28番（尾関宗夫君） インフルエンザの場合、その年によって型が違うとかいう、そういったことが言われるわけですが、それに適応するための対応でしょうか。
◎
市民健康部長（船橋多津雄君） 議員のおっしゃるとおり、今まで３つの型に対応するワクチンでございましたが、それを４つの型に対応するワクチンに変更されたということでございます。
◆28番（尾関宗夫君） 次に101ページ、ここは下のほうにありますリサイクルセンター管理運営委託料について、増額理由をお聞きいたします。
◎環境部長（波多野富泰君） リサイクルセンターは、整備運営に当たりまして、ＰＦＩ事業で、建設と、それに続く15年間の管理運営業務を一括して契約しております。その契約の中で、将来の物価変動に対応するために、毎年、国の消費者物価指数の変動に合わせて金額を見直すということになっております。今回、平成27年度分につきましては、前年、平成26年の消費者物価指数が上昇いたしましたことから、それに応じた増額をお願いするものでございます。
◆28番（尾関宗夫君） 次に105ページ、ここの真ん中のところにあります障害者特別雇用奨励金について、この制度の内容についてお聞きいたします。
◎経済部長（児嶋幸治君） この奨励金の内容ですが、身体、知的、精神に障害を持たれる方を雇用する事業主に対しまして、奨励金を最大60カ月分支給することによりまして、雇用機会の拡大を図るといった制度でございます。
◆28番（尾関宗夫君） そうしますと、今回増額されたというのは、対象者がふえたということでよろしいでしょうか。
◎経済部長（児嶋幸治君） おっしゃるとおりで、年間で、対象者数で120人、対象月数で1,200カ月分の不足が生じたために、増額補正をさせていただくものでございます。
◆28番（尾関宗夫君） それでは109ページ、ここの上のほうにあります農地集積・集約化対策事業費補助金について、事業内容をお聞きいたします。
◎経済部長（児嶋幸治君） この補助金につきましては、農地の集積の推進を目的として、農業経営からリタイアをしたり、あるいは経営転換などの理由で農地中間管理機構へ農地の貸し付けをした土地の所有者に対し、貸し付け面積に応じて経営転換協力金を支払うものでございます。今回は10名で、全員が貸し付け面積0.5ヘクタール以下でございますので、１人当たり30万円ずつ、合計で300万円お支払をするということでございまして、全額国庫補助となっております。
◆28番（尾関宗夫君） 次に、ここはもう先ほど歳入のところで説明がありましたので、地方創生の部分は飛ばします。 次に125ページ、ここにあります緑の街並み推進事業補助金について、この事業の内容はどんな事業ですか、お聞きいたします。
◎建設部参事［
まちづくり担当部長］（二ノ宮和雄君） この補助金は、愛知県のあいち森と緑づくり都市緑化推進事業を活用して行っている間接補助でございまして、市内の個人宅や事業所などの民有地において、緑化対象面積が80平方メートル以上であり、また公開性があるなど一定の要件を満たした優良な緑化に対して、補助金を交付するものでございます。
◆28番（尾関宗夫君） それでは、127ページの一番下です。民間木造住宅解体補助金ですが、民間木造住宅の解体補助金の事業内容と、この申請の方法など説明してください。
◎建設部参事［
まちづくり担当部長］（二ノ宮和雄君） 民間木造住宅解体補助金の事業内容につきましては、昭和56年５月31日以前に着工された旧耐震基準の木造住宅で、原則耐震診断を受けた結果が基準値以下であるなど一定の条件を満たしている住宅に対して、解体工事の費用の一部を補助するものでございます。 申請の方法につきましては、所定の交付申請書に必要事項を記入していただき、耐震診断結果報告書の写し、工事見積書、納税証明書等を添付の上、申請をしていただくことになります。
◆28番（尾関宗夫君） 次に、129ページの一番下です。市営住宅耐震改修工事請負費について、この請負費が8,900万円余の減額となっていますが、その理由と、もう１点は、いわゆる耐震改修工事を行う住宅の耐震指標といいますか、数値についてお聞きいたします。
◎建設部参事［
まちづくり担当部長］（二ノ宮和雄君） まず減額の理由につきましては、春明住宅４、６号棟の耐震改修工事の入札が不調になり、工事量の多い４号棟について年度内に完成しない場合は補助金が交付されないことから、今年度の施工を見送ったことによるものでございます。 また耐震指標、通常Ｉｓ値と申しますけれども、この指標を耐震改修前と後についてお話しさせてもらいます。 まず、春明住宅６号棟は、改修前0.35、改修後0.61でございます。原則0.6以上というのが耐震の仕様ですので、よろしくお願いします。それから、大山住宅Ｈ棟は改修前0.44が改修後0.64に、宝江住宅は改修前0.43が改修後0.63に補強されることになります。
◆28番（尾関宗夫君） なかなかＩｓ値といっても、ちょっとわかりづらいんですが、いつもよく言われるのは、震度幾つでまだ大丈夫だという話があるわけですが、そういった計算というか、数値でいいますと、どこがどこまでで大丈夫なのかということはいかがでしょうか。
◎建設部参事［
まちづくり担当部長］（二ノ宮和雄君） まずＩｓ値というのは、建物の強度とか粘り強さ、それから形状やバランス、それから経年劣化といった耐震性能に関する要素を総合的に判断する指標でございます。なぜ0.6以上かというのは、阪神・淡路大震災においての結果に基づき、大体0.6以上はオーケーであろうということで指標が出ているものでございます。
◆28番（尾関宗夫君） それでは、137ページに移ります。ここは、一宮市学校給食会給食原材料費補填金について、この制度については今後も行っていく予定でしょうか。
◎教育文化部長（杉山弘幸君） 今回は、給食材料を発注した後に、台風に伴い給食を中止した場合の給食費については、保護者から徴収しないこととすると、またキャンセルできなかった食材の費用及び廃棄処分しなければならない食材の費用については、市が補填するというふうに決めさせていただいたところでございます。 台風の進路の予想につきましては非常に困難でありまして、非常に難しい判断を求められますけれども、今後もできる限り、そのときの状況に応じた対応に努めてまいりたいというふうに思っております。
◆28番（尾関宗夫君） それでは、141ページの真ん中あたり、消耗品費というのがあるんですが、これは説明で、いわゆる教科書改訂についての予算だというふうに説明がありましたけれども、教科書改訂のサイクルはどうなっているのかお聞きいたします。
◎教育文化部長（杉山弘幸君） 小学校、中学校ともに４年に一度の改訂を行っております。ちなみに小学校につきましては、平成26年度に改訂をいたしております。
◆28番（尾関宗夫君） それでは、改訂についての取りまとめはどこが行うんでしょうか。
◎教育文化部長（杉山弘幸君） 教科書採択に関する取りまとめということですけれども、これは採択地区が決まっておりまして、一宮市におきましては尾張西部地区ということで、江南市、犬山市、稲沢市、岩倉市、大口町、扶桑町とともに、こうした地区でもって取りまとめをしているところでございます。
◆28番（尾関宗夫君） そうしますと、県下公立中学校は同じ教科書ではないという、そういうふうで見ればよろしいでしょうか。
◎教育文化部長（杉山弘幸君） 県下それぞれ採択地区が幾つかありまして、それぞれで教科書の採択をしておりますので、基本的に違うところも出てまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆28番（尾関宗夫君） それでは、一宮市の教科書は、育鵬社の教科書は採択しているのか、いないのか、お聞きいたします。
◎教育長（中野和雄君） 採択しておりません。
◆28番（尾関宗夫君） それでは、冊子を変えます。同じ補正予算書ですが、特別会計・企業会計のほうに移ります。 ここでは55ページ、ここのところに、介護保険のほうで、納入通知取消通知書等郵送費用実費弁償金について、この納入通知書が取り消しとなった経緯と実費の弁償の算定方法についてお聞きいたします。
◎
福祉こども部長（長野久美子君） 今年度の初めに、委託業者による処理ミスが２回ございました。１回目は、５月に特別徴収の開始をお知らせする通知を送付いたしましたが、この通知に記載した所得段階区分と介護保険料額が正しく表示されず、誤った内容となっていたため、修正して、再度該当者に送付したものです。もう１回は、６月ですけれども、特別徴収の介護保険料につきまして、年金からの毎回の天引き額を変更することとなる方にその通知を送付いたしましたが、一方で、年金機構へのデータ変更手続が正しくできていなかったため、通知どおりに変更されなかったもので、その後、おわび文と取り消し通知書を送付したものです。 弁償金につきましては、この２回の再送付や取り消し通知書の送付などに要した費用の全額を求めるものでして、１枚はねていただきました56、57ページの一般管理費、３節職員手当等の真ん中あたり、時間外勤務手当の一部、それからさらに１枚はねていただきまして、58、59ページの一番上ですが、２項徴収費、１目賦課徴収費、11節需用費の印刷製本費と12節役務費の通信運搬費の合計となっております。
◆28番（尾関宗夫君） それでは、81ページに移ります。 ここは病院事業会計ですが、今回、やはり気になりましたのは、収益的収入及び支出の収入の第１款、この事業収益、医業収益の減少７億3,600万円、そして合わせて木曽川市民病院のほうも医業収益が１億3,000万円余減額となっております。この理由についてお聞きいたします。
◎
病院事業部長（長谷川裕史君） まず、市民病院の入院収益の減少につきましては、常勤の乳腺・内分泌外科、脳神経外科、泌尿器科の医師が欠員になっていることなどが大きな要因と考えられます。 また、外来収益の減少につきましては、ここ数年、地域医療支援病院として、地域の開業医さんなどとの連携、役割分担を進めたこと、開業医さんへの逆紹介にも努めたことなどのほか、入院収益の減少理由で申し上げました医師の欠員の影響も否定できないと考えております。 また、木曽川市民病院の入院収益、外来収益の減少につきましては、常勤の医師２名が退職したことによることが大きな要因でございます。
◆28番（尾関宗夫君） そうしますと、医師の欠員、これを解消するための手だてといいますか対応について、どのように行われているのかお聞きいたします。
◎
病院事業部長（長谷川裕史君） 両病院とも、医師につきましては大学の医局からの派遣に頼っている現状がございます。そのため、２つの病院とも院長が大学医局に足しげく出向き、いち早く派遣をいただけるように要請をいたしております。
◆28番（尾関宗夫君） それでは、次に移ります。138ページ、ここの一番下のところに、これは固定資産売却代金として３億円余が載っておりますが、固定資産の売却代金の内容と売却の必要性についてお尋ねいたします。
◎上下水道部長（宇佐美光彦君） 売却します固定資産は、平成24年４月に額面３億円を購入いたしました利付国債の５年債でございます。 購入の際の金利が表面金利を下回っておりましたので、額面３億円の債権を３億15万円で購入することになりました。したがいまして、このまま満期となります平成29年３月まで保有しておりますと、満期償還時に15万円の損失が生じることになりますので、債権の価値が低下します残存期間１年未満となります前に売却することにしたものでございます。 売却代金のうち３億円は、再投資に回させていただきます。なお、12月中旬にはアメリカ連邦準備制度理事会の利上げが確実視されております。本債権の市場価格が急速に下がることを懸念いたしましたので、11月16日に売却を済ませておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。
◆28番（尾関宗夫君） それでは、単行議案のほうに移ります。 単行議案の４ページ、議案第88号です。ここは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例の制定について、いわゆるマイナンバーにかかわる条例の制定ですが、この条例を制定する理由をお聞きいたします。
◎総務部長（和家淳君） 今回の条例につきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律によりまして、個人番号の利用が認められている事務と共通のシステムを使用している市独自事務について、個人番号を利用できるようにするものであります。
◆28番（尾関宗夫君） 最後に18ページ、ここは議案第93号、一宮市
国民健康保険税条例等の一部を改正する条例の制定ですが、これもそれぞれの申請書になぜマイナンバーを記載するのか、このマイナンバーの必要性についてお聞きいたします。
◎
市民健康部長（船橋多津雄君） 国民健康保険税や介護保険料、また後期高齢者医療保険料の延滞金ですが、これらの減免につきましては、例えば申請者が転入者の場合に、前住所地における所得情報などを確認する必要がございます。マイナンバーをこれらの申請書に記載していただくのは、より正確に、また将来的にはより効率的に確認を行うためのものでございます。
◆28番（尾関宗夫君） 以上で終わります。（拍手）
○議長（浅井俊彦君） 質疑も尽きたようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております各議案は、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。 日程第31、請願書第13号より請願書第17号までを議題といたします。 お手元に配付してあります文書表のとおり請願書が提出されましたので御報告いたします。 各請願書はそれぞれ所管の委員会に付託いたします。 委員会審査のため、明日より17日までは休会とし、18日午前９時30分より会議を開きます。 本日はこれをもって散会いたします。 午後３時５分 散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成２７年１２月定例会議案付託表◯企画総務委員会 議案第７８号 平成２７年度愛知県一宮市
一般会計補正予算 第１表 歳入歳出予算補正 １款 議会費 ２款 総務費（うち、１項１４目、１５目、３項を除く） ９款 消防費 １１款 公債費 １２款 諸支出金 ……………………………………………関係歳入…………………………………………… 第３表 地方債補正（関係分） 議案第８７号
行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について 議案第８８号 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第８９号 議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について◯福祉健康委員会 議案第７８号 平成２７年度愛知県一宮市
一般会計補正予算 第１表 歳入歳出予算補正 ２款 総務費 １項 総務管理費 １４目 尾西庁舎費 １５目 木曽川庁舎費 ３項 戸籍住民登録費 ３款 民生費 ４款 衛生費 １項 保健衛生費 １目 保健衛生総務費 ２目 予防費 ３目 保健事業費 ６目
口腔衛生センター費 ７目 保健センター費 ８目 中央看護専門学校費 １０目 休日・夜間急病診療所費 ……………………………………………関係歳入…………………………………………… 第２表 債務負担行為補正（関係分） 議案第８０号 平成２７年度愛知県一宮市
国民健康保険事業特別会計補正予算 議案第８１号 平成２７年度愛知県一宮市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算 議案第８２号 平成２７年度愛知県一宮市
介護保険事業特別会計補正予算 議案第８４号 平成２７年度愛知県一宮市
病院事業会計補正予算 議案第９０号 一宮市
障害者福祉施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第９１号 一宮市子ども医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第９２号 一宮市萩の
里特別養護老人ホームの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第９３号 一宮市
国民健康保険税条例等の一部を改正する条例の制定について 議案第９４号 一宮市
口腔衛生センターの管理に係る指定管理者の指定について 議案第９５号 一宮市
障害者福祉施設（一宮市立は
ぎわら生活介護センターを除く。）の管理に係る指定管理者の指定について 議案第９６号 一宮市立は
ぎわら生活介護センター及び一宮市
萩原老人福祉センターの管理に係る指定管理者の指定について 議案第９７号 一宮市
高齢者作業センターの管理に係る指定管理者の指定について 議案第９８号 一宮市
高齢者生きがいセンターの管理に係る指定管理者の指定について 議案第９９号 一宮市萩の
里特別養護老人ホームの管理に係る指定管理者の指定について◯経済教育委員会 議案第７８号 平成２７年度愛知県一宮市
一般会計補正予算 第１表 歳入歳出予算補正 ４款 衛生費（うち、１項１目、２目、３目、６目、７目、８目、１０目を除く） ５款 労働費 ６款 農林水産業費 ７款 商工費 １０款 教育費 ……………………………………………関係歳入…………………………………………… 第２表 債務負担行為補正（関係分） 第３表 地方債補正（関係分） 議案第７９号 平成２７年度愛知県一宮市
競輪事業特別会計補正予算 議案第１００号 一宮市尾張一宮駅前ビルの管理に係る指定管理者の指定について 議案第１０２号 一宮市テニス場等の管理に係る指定管理者の指定について 議案第１０３号 一宮市市民会館等の管理に係る指定管理者の指定について◯建設水道委員会 議案第７８号 平成２７年度愛知県一宮市
一般会計補正予算 第１表 歳入歳出予算補正 ８款 土木費 ……………………………………………関係歳入…………………………………………… 第２表 債務負担行為補正（関係分） 第３表 地方債補正（関係分） 議案第８３号 平成２７年度愛知県一宮市
簡易水道事業特別会計補正予算 議案第８５号 平成２７年度愛知県一宮市
水道事業会計補正予算 議案第８６号 平成２７年度愛知県一宮市
下水道事業会計補正予算 議案第１０１号
大野極楽寺公園等の管理に係る指定管理者の指定について 議案第１０４号 市道路線の廃止及び認定について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 請願文書表１ 受理番号 第１３号 （件名） 国保と高齢者医療の改善を求める件２ 受理年月日 平成２７年１１月２７日３ 提出者住所氏名 一宮市天王２－５－２２ 一宮民主商工会 会長 馬場政男４ 紹介議員 彦坂和子，尾関宗夫５ 要旨 １ 国民健康保険税１人１万円引き下げられたい。 ２ 国民健康保険税の減免制度を拡充し、生活保護基準１．４倍以下の所得しかない市民に対する減免制度をつくられたい。 ３ 全ての被保険者に正規の保険証を無条件に交付されたい。 ４ ７０歳から７４歳の医療費１割負担継続のため市独自の医療費助成を行われたい。６ 付託委員会 福祉健康委員会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 請願文書表１ 受理番号 第１４号 （件名） 学校への配膳員の配置と給食設備の改善を求める件２ 受理年月日 平成２７年１１月２７日３ 提出者住所氏名 一宮市萩原町串作字河田１６ 一宮の学校給食を考える会 大矢 哲 外2,658名４ 紹介議員 橋本浩三，尾関宗夫５ 要旨 １ 学校に必要な配膳員を配置されたい。 ２ 学校に必要な給食設備の改善を図られたい。６ 付託委員会 経済教育委員会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 請願文書表１ 受理番号 第１５号 （件名） 安全保障関連法の廃止を求める意見書を国に提出することを求める件２ 受理年月日 平成２７年１１月３０日３ 提出者住所氏名 一宮市萩原町西御堂字伝正寺１０－１ 一宮ねんきんを良くする会 会長 若園征俊４ 紹介議員 橋本浩三，彦坂和子５ 要旨 安全保障関連法の廃止を求める意見書を国に提出されたい。６ 付託委員会 企画総務委員会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 請願文書表１ 受理番号 第１６号 （件名） 公園名変更に関する件２ 受理年月日 平成２７年１１月３０日３ 提出者住所氏名 一宮市妙興寺１－２－３ 歴史観あるまちづくりの会 代表 田中三郎 外４名４ 紹介議員 高橋 一５ 要旨 「新柳公園」の公園名を「葵公園」にされたい。６ 付託委員会 建設水道委員会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 請願文書表１ 受理番号 第１７号 （件名） 一宮市議会報の発行を求める件２ 受理年月日 平成２７年１１月３０日３ 提出者住所氏名 一宮市大和町馬引字西出１９番地 板倉正文４ 紹介議員 橋本浩三５ 要旨 定例議会の市議会報の発行を行われたい。６ 付託委員会 議会運営委員会...